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今治市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




今治市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

今治市の住居確保給付金は、生活に困窮し、住居を失くしそうな人に家賃に相当する額を支払う仕組みになります。

この制度は生活困窮者自立支援法に則って、自治体により行われています。

もともとはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、いっそう制度が改善され、現在の形になりました。

おもに失業や廃業などによって収入が途絶えてしまったり、減少して家賃が支払えなくなってしまった方が対象者です。

とりわけ、コロナ禍の時は収入が減少した人が増え、制度の利用者も増えました。

住居を保持することは日常生活の安定につながるので、今治市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に厳しい状況にある方々にとって大きな援助になってきます。




今治市の住宅確保給付金の金額

今治市の住宅確保給付金として支給される金額は、家族の人数や住んでいる場所でちがいます。

家賃が高いところにおいては額も高くなります。

一人暮らしならばおおよそ4万円から5万円くらい、2人以上の世帯だと約6万円から7万円くらいが受給できる上限となるケースが多いです。

受給できる期間は原則として3か月になりますが延長可能になります。

延長については2回まで可能で、最長で9か月間の受給可能になります。

延長の際には、就活をしていることや、収入や貯蓄等についての基準を満たしていることが確認します。

一度支給を受けたからといって、全員が延長可能というわけではありません。




今治市の住宅確保給付金の手続きの流れ

今治市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請の際には、本人確認書類、収入や貯蓄の状況がわかる書類や家賃についての書類などを用意します。

地域によって、申請のときにハローワークへの登録が必要になるケースもあります。

手続きの後、審査が行われ、問題がなければ支給決定です。

支給については普通は申請者ではなく、家主や管理会社に直接振り込まれます。

そういうわけで、給付金を別のものには使用できません。

受給中は、つねに就活についての報告が不可欠です。

報告を行わないでいると今治市でも支払いが停止になることもあるため注意してください。

加えて、経済面で良くなった場合には早めに自治体へ届け出ます。

報告を行わなかったり、事実と異なる報告を行うと、不正受給となって、後々返還の義務を負うことになります。




今治市の住宅確保給付金をもらう条件とは？

今治市の住宅確保給付金を利用するためにはいくつかの条件があります。

申請者が世帯にて主たる生計維持者である

申請する方が世帯において主たる生計維持者であることが必要です。

要するに、家族で主要な収入をもらっている方が申請者にならなければなりません。

就職活動を行う意思があること

仕事をする意思があることも不可欠です。

受給するためにはハローワーク等において就活を行うことが不可欠になります。

今治市の住居確保給付金は、ただの家賃補助ではなく、自立を促す制度です。。

預貯金の金額についての条件

世帯における預貯金額にも制限があって一定の額以上の貯蓄を持つ方は受給の対象外となります。

要するに、今治市でも、蓄えがある方は、それを活用することが求められるわけです。

収入の条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割で非課税の金額の1/12」に「決められた家賃上限額」を上乗せした額を超えないことが必要になります。

この金額より多いと支給対象から外されます。

収入の減少が直近であること

収入が足りないこと以外にも、収入が減ってしまって生活が困窮した事が直近の事であるということが前提になります。

離職や給与の減少から二年以内で、住居がなくなる可能性がある状態であることが前提です。




今治市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活困窮した時に住宅を確保する重要な制度になりますが、今治市でも、すべての人が対象になるわけではないです。

申請の時点で一定の貯蓄がある時は対象外にされます。

加えて、持ち家がある人は対象外となり、賃貸物件であることが条件になります。

そのため持ち家の住宅ローンの支払いのために生活困窮した方は対象になりません。

就職活動をする意思を持たない方も対象外となるため、年金だけで生活を行う高齢者も対象外となる場合が多くなっています。

今治市の住居確保給付金は仕事をする気持ちを持ちながら生活困窮の状態の方を援助する仕組みです。