菊池市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




菊池市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大事な判断になります。

法人化することにより節税効果や外からの信用が高まるなどというメリットの一方で、申請手続き、費用も発生します。

ちょうど良いタイミングにて法人化をするには菊池市でも売上高の状況をウォッチしながら、前もって十分な準備作業が必須です。

菊池市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上金額になります。

ただ、単純に売上金額のみで決断するのではなくこれからの成長見込みや利益も考慮します。

菊池市でも、通常は事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるほど税率も上がります。

一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果がでてきます。

菊池市での法人化の流れと手続き

法人化は次のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、事業の内容とと役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を記載した文書です。

法人名（商号）や事業目的と資本金と本店所在地と等をまとめます。

菊池市でも定款は紙で作成できますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をしていきます。

ここで以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業を廃止するための申請も行います。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

菊池市の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出します。

菊池市で法人化によるメリットは？

法人化することによって下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等による節税が可能になります。

また、法人税では菊池市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税金の負担の軽減になります。

信用力向上

法人化すると、銀行や取引先からの信用力がアップします。

菊池市でも会社名義の契約や融資の調整がしやすくなり、大口の取引とか資金集めが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを継承する時に株式を移動するのみでできるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に加入することが義務です。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

菊池市で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きです。

この際、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類を準備しておきます。

菊池市での法人化にかかる費用

法人化していくには費用が発生します。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、菊池市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

菊池市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化は菊池市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると、法人化することによる節税試算や資本金額の妥当な設定、定款を作る際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、菊池市での法人化についての手続きもミスなく進められます。