能代市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




能代市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大きな意思決定になります。

法人化によって節税の効果や外からの信用力向上などという長所を得られますが、申請手続きと費用もでてきます。

適当なタイミングで法人化を成し遂げるために、能代市でも売上の数値をウォッチしつつ、先に丁寧な準備作業が不可欠です。

能代市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上高になります。

ただ、単に売上金額のみで考えずに、将来の展望や利益についても考慮します。

能代市でも、通常はビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化していくのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためになります。

所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が上がります。

一方、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果があります。

能代市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

会社の商号や事業内容と資本金出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。

社名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地、等を記載します。

能代市でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記をしていきます。

この時に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業を廃止する申請する必要があります。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

能代市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出する必要があります。

能代市で法人化することのメリットとは

法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税が可能になります。

加えて、法人税では能代市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税の負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化で取引先や銀行からの信用が上がります。

能代市でも法人名義の契約や融資の調整が行いやすくなって、大口の取引とか資金集めが順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって事業を次の世代に譲る際に会社の株式譲渡ののみで行えるため事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務です。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

能代市での法人化のために発生する費用は？

法人化を行うには費用が発生します。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、能代市での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

能代市で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人のための銀行口座の開設も法人には必須の手続きになります。

作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類を準備しておきます。

能代市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化を検討する際、能代市でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税の試算、資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りを改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートにより、能代市での法人化の手続きもスムーズに完了できます。