玉名市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




玉名市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う重要な一歩です。

法人化することによって節税効果、外部からの信用力向上等のメリットを得られる一方で申請、コストも必要です。

適切なタイミングでの法人化を成し遂げるために、玉名市でも売上の様子を見極めつつ、前もって正しい準備が不可欠です。

玉名市で法人化を考える売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つとなるのが売上高です。

ただ、売上高のみで決断せずに、将来的な見込みや利益も考えに入れる必要があります。

玉名市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化を検討するのが目途とされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるほど税率が上がってきます。

方や、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高まります。

玉名市で法人化するメリット

法人化することによって次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税ができます。

さらに、法人税では玉名市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税の負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化で金融機関や取引先からの信用力が上がります。

玉名市でも法人名義の融資や契約の調整を行いやすくなって、大きな取引や資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを他者に継承するときに株式を移動するだけで対応できるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

玉名市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容や、役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を記した文書になります。

法人名（商号）、事業目的や資本金額や本店所在地と等を記載します。

玉名市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請をしていきます。

このときに、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業を廃業するための申請する必要があります。

廃業手続きは以下の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

玉名市の地方自治体にも、廃業の申告書を出します。

玉名市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社のための銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きです。

口座作成には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などが必要です。

玉名市での法人化のためにかかる費用は？

法人化するには費用がかかります。主な費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、玉名市で法人化すると約20万〜30万円程度の費用がかかります。

玉名市でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化を検討する際、玉名市でも税理士がいると煩雑な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰り改善の助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、玉名市での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。