北広島市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




北広島市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化することは、ビジネスの安定を担う大きな意志決定です。

法人化することによって節税の効果、外部からの信用力が高まる等といったメリットを得られる一方で手続き、費用も必要です。

妥当なタイミングにて法人化をするには北広島市でも売上や利益の様子を見極めながら、先に的確な準備作業が必須です。

北広島市で法人化を考える売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上になります。

ただし、妄信的に売上高のみで検討せずに今後の展望や利益についても検討しなければなりません。

北広島市でも、一般的に事業の利益が年に600万円以上の時に法人化を検討するのが目安です。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が上がります。

方や、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果も上がります。

北広島市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、、役員や出資者などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地、などを書きます。

北広島市でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記を行います。

ここで、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

北広島市の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出しておきます

北広島市で法人化するメリットは

法人化することによって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能です。

加えて、法人税では北広島市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化すると、金融機関や取引先からの信用がアップします。

北広島市でも法人の融資や契約の調整を行いやすくなり、大口の契約とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを後継者に譲るときに会社の株式を譲渡するのみで行えるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

北広島市での法人化の費用は？

法人化の手続きには費用がかかります。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

北広島市での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

北広島市で法人登記の後に行う手続き

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人のための銀行口座の開設も会社には必須の手続きになります。

作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などの書類を用意します。

北広島市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化を行うには北広島市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化することによる節税効果の試算、資本金の設定や定款を作る際の助言が得られます。

当然、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についてのアドバイスも得られます。

税理士がいることで、北広島市での法人化の手続きも手早く進められます。