安城市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




安城市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる重要な選択です。

法人化することによって節税の効果、取引先からの信用が高まる等というようなプラス面を享受できますが、手続きと費用もかかってきます。

妥当なタイミングでの法人化をするには、安城市でも売上の数値を把握しながら、あらかじめ正しい用意が不可欠です。

安城市で法人化する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上です。

しかしながら、妄信的に売上だけで考えずに、将来的な成長見込みや利益も考えに入れることが必要です。

安城市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円を超えるときに法人化を考えるのが目途とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も上がります。

その一方、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果がでてきます。

安城市で法人化のメリットとは？

法人化することによって下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となるなどによる節税ができます。

また、法人税では安城市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので未来の税の負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化することにより、取引先や銀行からの信用力がアップします。

安城市でも企業の融資や契約の協議が行いやすくなり、大口の取引や資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を他者に譲渡する時に会社の株式を移動するのみで行えるため、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

安城市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、資本金出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を定めた文書です。

法人名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地となどをまとめます。

安城市でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をしていきます。

ここで、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業をやめるための手続きも必要になります。

廃業手続きは次の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記入して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

安城市の地方自治体あてにも廃業する届けを出します。

安城市で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても法人には必須の手続きです。

作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などを用意します。

安城市での法人化のために発生する費用とは

法人化には費用が発生します。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

安城市で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。

安城市でも法人化は税理士がいるとスムーズにいきます

法人化は安城市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても心強いです。

税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款を作成する際の助言が得られます。

もちろん、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士がいることで、安城市での法人化の手続きについてももれなく乗り切れます。