小金井市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




小金井市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う大切な歩みになります。

法人化により節税の効果、外部からの信用力が高まる等といった長所の一方で手続きとコストも必要になります。

的確なタイミングで法人化をするには小金井市でも売上や利益の状況を把握しつつ、先にきちんとした準備が不可欠です。

小金井市で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上高になります。

しかし、妄信的に売上高だけで考えずに、今後の成長見通しや利益についても考慮します。

小金井市でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超えたときに法人化を考えるのが良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。

所得税は累進課税であって、所得が多くなるほど税率も上がってきます。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

小金井市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容とや出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款は会社についての基本情報を記した文書です。

社名（商号）や事業の目的と資本金や本店所在地、等をまとめます。

小金井市でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記をします。

ここで、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業をやめる手続きもしておきます。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

小金井市の地方自治体にも廃業についての届けを提出しておきます

小金井市で法人化するメリット

法人化によって次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。

また、法人税においては小金井市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税の負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

小金井市でも企業名義の契約や融資の折衝をしやすくなって、大きな取引とか資金集めが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を他者に譲渡するときに会社の株式を渡すだけでできるため事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

小金井市での法人化の費用

法人化のためには費用が発生します。おもな内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、小金井市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

小金井市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人用の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。

作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類を準備しておきます。

小金井市でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化の手続きには小金井市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理もサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、小金井市での法人化に関する手続きも手早く完了できます。