十和田市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




十和田市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う大事な判断になります。

法人化することによって節税効果、取引先からの信用性が高まるなどといったメリットを得られますが、申請手続き、コストも発生します。

適当なタイミングで法人化を進めるために十和田市でも売上や利益の状況をウォッチしながら、先にきちんとした計画が求められます。

十和田市で法人化を考える売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上高になります。

しかし、売上のみで検討するのではなくこれからの成長見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。

十和田市でも、通常は、事業の利益が年に600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安になります。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからになります。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も高くなります。

その一方、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

十和田市で法人化のメリット

法人化することによって下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。

加えて、法人税は十和田市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので未来の税負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することによって取引先や銀行からの信用が高くなります。

十和田市でも企業名義の契約や融資の折衝を行いやすくなって、大口の契約とか資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を後継者に譲るときに会社の株式譲渡ののみでできるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

十和田市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、事業の内容、資本金出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人の基本情報を記載した文書です。

法人名（商号）、事業目的、資本金と本店所在地となどを書きます。

十和田市でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請を行っていきます。

この際に以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめる申請手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

十和田市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出しておきます

十和田市で法人登記の後に行う手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社専用の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等を用意しておきます。

十和田市での法人化にかかる費用は

法人化していくには費用が発生してきます。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、十和田市での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。

十和田市でも法人化の手続きには税理士がいると助けになります

法人化するには十和田市でも税理士がいると複雑な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理についてもしてくれますし、税務調査対策や、資金繰りのアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、十和田市での法人化についての手続きについてもミスなく乗り切れます。