鹿嶋市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




鹿嶋市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化することは事業を拡大させる重要な判断になります。

法人化することによって節税の効果や外への信用性が高まるなどというメリットを得られる一方で申請やコストも必要です。

適当なタイミングにて法人化を進めるためには、鹿嶋市でも売上高の様子を見定めつつ、前もって綿密なプランが要求されます。

鹿嶋市で法人化を考え始める売上とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの基準が売上高です。

ただし、売上金額のみで決断するのではなく、将来の成長見込みや利益率も考えに入れることが必要になります。

鹿嶋市でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化していくのが良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。

所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が高くなります。

一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。

鹿嶋市で法人化によるメリットは

法人化によって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用される等の節税が可能です。

また、法人税では鹿嶋市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税金の負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することにより、取引先や銀行からの信用力がアップします。

鹿嶋市でも会社名義の契約や融資の調整がやりやすくなって、大口契約とか資金繰りが順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を引き継ぐ際に株式を移動するのみで行えるので事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

鹿嶋市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容とと役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる運営情報を定めた文書です。

会社名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地と等を書きます。

鹿嶋市でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請を行っていきます。

ここで下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業をやめる手続きする必要があります。

廃業手続きは次の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

鹿嶋市の地方自治体にも、廃業する申告書を出します。

鹿嶋市で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などの書類を準備しておきます。

鹿嶋市での法人化にかかる費用とは

法人化のためには費用が必要です。主なコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、鹿嶋市での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

鹿嶋市でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化には鹿嶋市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士がいると法人化による節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款作成の助言を提供してくれます。

もちろん、経理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達についてのアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートにより、鹿嶋市での法人化に関する手続きについてももれなく進められます。