知多市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

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知多市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大切な一歩です。

法人化することで節税効果や外からの信用力が高まる等の長所の一方で手続きと費用もかかってきます。

適正なタイミングで法人化を進めるために、知多市でも売上高や利益の数値を見定めながら、あらかじめ的確な準備作業が必要とされます。

知多市で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上金額です。

とはいえ、売上金額だけで検討せずに、これからの成長予想や利益についても考えに入れる必要があります。

知多市でも、一般的に、事業の利益が年に600万円超の時に法人化を考えると良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。

一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果があります。

知多市で法人化のメリットは？

法人化によって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができるようになります。

加えて、法人税では知多市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することによって銀行や取引先からの信用性が上がります。

知多市でも企業名義の融資の協議がやりやすくなって、大口契約や資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を後継者に継承するときに株式を移動するのみで対応できるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

知多市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号、事業内容、資本金出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社についての基本情報を記載した文書になります。

会社名（商号）や事業目的、資本金や本店所在地となどを書きます。

知多市でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記をしていきます。

この時に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業をやめるための申請も必要になります。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

知多市の地方自治体あてにも廃業についての届けを出しておきます。

知多市での法人化のために発生する費用は

法人化の手続きには費用が必要です。主な項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、知多市で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。

知多市で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きです。

その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等を用意します。

知多市でも法人化のためには税理士と契約しておくと助けになります

法人化するには知多市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税試算、資本金の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理もしてもらえますし、税務調査対策、資金繰り改善のアドバイスももらえます。

税理士の存在により、知多市での法人化に関する手続きについてもトラブルなくこなしていけます。