寒河江市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




寒河江市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大事な選択です。

法人化によって節税の効果や外部への信用性が高まる等という利点の一方で手続きとコストもでてきます。

適切なタイミングにて法人化を実現するには寒河江市でも売上や利益の伸びをウォッチしつつ、あらかじめ綿密なプランが不可欠です。

寒河江市で法人化を考える売上高とタイミング

個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上金額です。

ただし、単純に売上金額のみで検討するのではなく、これからの成長や利益も考えなければなりません。

寒河江市でも、通常は事業の利益が一年で600万円超の時に法人化を考えるのが目安です。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるほど税率も上がってきます。

その一方、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

寒河江市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容、、出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地となどを記載します。

寒河江市でも定款は紙によって作れますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記をしていきます。

この際に以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業を廃業する手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

寒河江市の地方自治体にも、廃業についての届けを提出しておきます

寒河江市で法人化のメリットは

法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。

加えて、法人税では寒河江市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税金の負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

寒河江市でも会社名義の融資や契約の協議を行いやすくなって、大口取引や資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を後継者に譲る際に株式譲渡のだけで対応できるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

寒河江市で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きです。

口座作成には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などが必要です。

寒河江市での法人化の費用は？

法人化には費用がかかってきます。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、寒河江市で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

寒河江市でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには寒河江市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の試算、資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。

もちろん、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金調達を改善するアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、寒河江市での法人化に関する手続きも手早く完了できます。