狭山市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




狭山市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる重要な意志決定になります。

法人化することにより節税効果、外部への信用性が高まるなどの長所を享受できる一方、手続きや費用も必要です。

適切なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、狭山市でも売上の数値を見定めながら、あらかじめ十分な前準備が欠かせません。

狭山市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える時の基準が売上になります。

しかし、売上だけで検討するのではなく、これからの成長予想や利益についても検討しなければなりません。

狭山市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安です。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからです。

所得税では累進課税で、所得が上がるにつれて税率が増えます。

方や、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

狭山市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社の商号、具体的な事業の内容、と役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地、などを記載します。

狭山市でも定款については紙で作成できますが、電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行います。

この際に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業を廃止するための申請も必要です。

廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

狭山市の地方自治体にも、廃業する届けを提出する必要があります。

狭山市で法人化することのメリットは？

法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。

さらに、法人税は狭山市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税金の負担の軽減になります。

信用力向上

法人化によって金融機関や取引先からの信用がアップします。

狭山市でも企業の融資や契約の話し合いが行いやすくなり、大口の取引や資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを他者に譲渡する時に株式を渡す形で対応できるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

狭山市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

会社の銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きになります。

この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類を用意します。

狭山市での法人化のためにかかる費用は

法人化には費用が発生します。おもな内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

狭山市で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

狭山市でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズです

法人化の手続きには狭山市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化に伴う節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達のアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、狭山市での法人化の手続きについてももれなく進められます。