金山で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説




金山で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大きな意志決定になります。

法人化することにより節税効果、取引先からの信用力向上などといった利点がありますが申請手続き、費用も必要です。

的確なタイミングでの法人化をしていくには、金山でも売上の伸びを見定めながら、あらかじめ十分な前準備が要求されます。

金山で法人化していく売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上高になります。

しかし、妄信的に売上高だけで判断するのではなく将来的な成長見通しや利益も検討することが必要です。

金山でも、通常は事業の利益が年間600万円を超えた時に法人化していくのが目安です。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果も上がります。

金山で法人化することのメリットとは？

法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等の節税ができます。

また、法人税においては金山でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税金の負担の軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用が高まります。

金山でも法人の融資の折衝がしやすくなり、大口契約とか資金集めが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を後継者に引き継ぐときに株式を譲渡するだけで対応できるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

金山での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容、や役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地、などをまとめます。

金山でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款にすると印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請をします。

このときに、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業をやめるための手続きもしておきます。

廃業手続きは下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

金山の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出します。

金山で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

法人の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きです。

この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などを用意しておきます。

金山での法人化のためにかかる費用

法人化のためには費用が必要です。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、金山で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

金山でも法人化のためには税理士と契約しておくと心強いです

法人化のためには金山でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税試算や資本金額の適切な設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。

当然、経理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、金山での法人化の手続きについてもトラブルなく進められます。