名寄市の母子家庭の手当てと補助金
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
名寄市でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ支える制度であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
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1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
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2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
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3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
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児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は?
名寄市の母子手当ては親の離婚や死亡等によって父や母と生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
ただし、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。








母子手当に所得制限はある?
母子手当の児童扶養手当には名寄市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る方も対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。








母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ?
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。








名寄市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は?
児童扶養手当の手続きは、名寄市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。








障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限








就学援助制度で子供の教育費が補助される
金銭面でサポートが必要な名寄市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、学業関連のものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】








名寄市の住民税の非課税世帯とは
名寄市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準を下回るなどといった非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、健康保険料、介護保険、NHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというようなサポートがあります。








名寄市の住民税の非課税世帯になる年収
以下のケースでは名寄市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身者ならば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。








障害児福祉手当の受給資格と金額
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き








出産育児一時金って何?名寄市ではいくらもらえる?
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても給付されます。








出産育児一時金以外に受給できる出産手当金とは?
出産手当金は名寄市でおもに働いている母親が妊娠した場合に適用される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって、出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に産休した人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象となります。








名寄市で出産手当金の金額はいくら?
手始めに、月当たりの給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数になります。








ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象から外れます。








母子家庭や父子家庭の住宅手当
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
内容は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
名寄市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

名寄市の母子家庭の手当てと補助金

北海道名寄市でも離婚が多くなると共に、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、お金が不足している母子家庭が少なくありません。
北海道名寄市も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に対してさまざまな助成金、優遇制度が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大概の場合、受け取ることができます。また、かつては、シングルマザーのみが受給できた児童扶養手当てが父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している地方自治体もあります。小中学生に修学旅行費、給食費などを助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを給付する優遇制度、補助金は多いです。
優遇制度や助成金などは北海道名寄市のような各地方自治体によって違っていますので照会することが近道です。
関連地域 上川郡和寒町,札幌市手稲区,樺戸郡浦臼町
