東松山市の母子家庭の手当てと補助金
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？
東松山市でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ援助する給付金なので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|
| 1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
|---|
| 2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
|---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
|---|
母子手当がもらえる給付対象者の条件は？
東松山市の母子手当は、父母の離婚や死別等で父や母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の家計を援助する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童（孤児など）
例外として、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当に所得制限はある？
母子手当の児童扶養手当は東松山市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の方も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低い額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
東松山市の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？
児童扶養手当ての手続きは東松山市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
障がいのある子どものための特別児童扶養手当
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
就学援助制度で子供の教育費が支援される
金銭的な事情で困っている東松山市の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります｡
補助対象は、学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
東松山市の住民税の非課税世帯って？
東松山市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より低いなどといった非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり免除されるなどの支援が手厚くなります。
東松山市の住民税の非課税世帯になる年収の目安
下記のケースでは東松山市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児福祉手当の受給資格と金額
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
出産育児一時金とは？東松山市ではいくらもらえる？
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産であっても支給されます。
出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？
出産手当金は東松山市で主に働いている母親が出産する際に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などらより給与が出ているときは出産手当金をもらえない場合があるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの間が対象となります。
東松山市で出産手当金はいくらもらえる？
第一に、月額の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外となります。
母子家庭や父子家庭の住宅手当とは
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
東松山市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。
東松山市の母子家庭の手当てと補助金
埼玉県東松山市でも離婚する家庭数の増加と共に、シングルマザーの数も増加しています。不景気が継続し、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
埼玉県東松山市も含めて各地方自治体によりシングルマザーを対象にしたいろいろな給付金や助成金が決められています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭はたいていのケースでもらえます。また、従来は母子家庭に限って受給できた児童手当てがシングルファザーも受け取れるようになりました。
シングルマザーに医療費を支援している地方自治体もあります。児童や学生に対して学用品費や修学旅行費などを給付する就学援助制度等シングルマザーをサポートする給付金や助成金は多いです。
こうした支援制度、優遇制度は埼玉県東松山市も含め自治体ごとに相違しますので窓口で聞いてみることが重要です。
関連地域 比企郡嵐山町,川越市,鴻巣市
