宮若市の母子家庭の手当てと補助金
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？
宮若市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ援助する給付金なので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|
| 1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
|---|
| 2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
|---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
|---|
母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？
宮若市の母子手当ては、父母の離婚や死別などにより父や母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を援助する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童（孤児など）
例外として、以下の場合は手当はもらえません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当に所得制限はある？
母子手当の児童扶養手当には宮若市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている人ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
宮若市のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？
母子手当ての手続きは、宮若市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
障がいがある子どものための特別児童扶養手当
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
就学援助制度で子供の教育費が支援される
経済的な理由でサポートが必要な宮若市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は学業に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
宮若市の住民税の非課税世帯とは
宮若市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が少ないなどのように非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり免除されるなどといったサポートが厚くなります。
宮若市の住民税の非課税世帯になる年収
以下のケースでは宮若市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児福祉手当の受給資格と金額
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
出産育児一時金とは？宮若市ではいくらもらえる？
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産育児一時金以外にもらえる出産手当金とは？
出産手当金というのは宮若市でおもに就業者である女性が妊娠している場合に給付される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇で給与が出ている場合は出産手当金が支給されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象です。
宮若市で出産手当金の金額はいくら？
最初に、月額の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した日数です。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外になります。
母子家庭や父子家庭のための住宅手当
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
宮若市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。
宮若市の母子家庭の手当てと補助金
福岡県宮若市でも離婚数の増加とともに、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。
福岡県宮若市も含め自治体ごとに母子家庭に対しては様々な支援制度や給付金が決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は多くの場合でもらえます。さらに、かつては、母子家庭だけが受け取れていた児童手当てがシングルファーザーももらう資格があるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなっています。子供に対して学用品費、修学旅行費などを補助する就学援助制度などシングルマザーを給付する給付金とか助成金は増えています。
これらの優遇制度や助成金等は福岡県宮若市のような都道府県や市町村によってまちまちですので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 田川市,朝倉市,飯塚市
