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大月市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは
傷病手当金は、病気やケガによって仕事をすることができなくなったときに生活をサポートするために受給できる手当てです。
傷病手当金は健康保険の支援策として設けられており、大月市でもおもに会社員や公務員などが加入している健康保険の加入者が対象となります。
働けないときでも生活費を確保できる仕組みを作ることで、被保険者とその家族がストレスなく治療に専念できるようにするのが目的になります。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金でもらえる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されます。
この標準報酬日額とは被保険者が入っている健康保険の保険料算定基礎となる報酬月額を30日で割った金額です。
この金額は、大月市でも実際の給料の金額と同じくらいの金額が基準であるため、今の生活レベルをある程度保持できるように設定されています。
傷病手当金が支給される条件は
傷病手当金を受給するためには、大月市でもいくつかの条件を満たさなければなりません。
第一に、病気やケガで仕事を休む必要がある状態であるということが要件です。
さらに休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目からも継続していることが条件です。
この3日間の待期期間については、土日祝日や有給休暇等も含めるので、勤務日以外もカウントします。
受給するには、給料が支給されていないこと、または支給されていても傷病手当金の金額より少ない時というのが条件になります。
傷病手当金を受給できる期間は?
傷病手当金を受給できる期間には制限があり、基本的には最長1年6ヶ月間になります。
この期間というのは受給が始まった日から合算で計算するため仕事に戻ってから再び休業に入った場合は合算で1年6ヶ月を過ぎると終了となります。
大月市にて長い期間の治療を要する場合でも生活の支援をもらえる制度になっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金を受給するには申請手続きをします。
傷病手当金の手続きは、大月市でも本人が所定の書類を用意して加入している健康保険組合や協会けんぽに届けることになります。
申請に必要な書類は以下のものになります。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書は、本人の記入部分のほか、医師が記入する部分や事業主が記載する欄があります。
病院の診療を受けていることが要件になります。
給与明細や賃金台帳
給料の支払いを確認するために必要となるケースもあります。
給料が払われている場合、金額に応じて傷病手当金を調整するためです。
手続きの書類の作成は手間がかかるので、療養中の負担を軽減するためにも、会社の総務部門に依頼して行っていくことが大切です。
傷病手当金の注意点
国民健康保険でももらえる?
大月市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」は適用外です。
国民健康保険というのは主に自営業者や無職の方が加入する保険で、それらの制度の内容は別のものになります。
国民健康保険は傷病手当金の仕組みを持たないため自営業者やフリーランスの方は病気やケガのために一般の保険に加入しておくことが大切になります。
職場復帰した後の注意
傷病手当金というのは休業している期間に支払われる手当てになります。
要するに、仕事復帰したときには支払いは止まります。
しかし、短い就労時間での復帰等で給料が傷病手当金よりも少ない場合は一部は支払いが継続する場合があります。
障害年金や労災保険をもらっている人は注意が必要
例えば、労災保険で休業補償給付を受けている場合は原則として傷病手当金は受給できません。
これは二重給付を避ける決まりです。
そのため、大月市でも、複数の手当を使う際には条件を理解しておくことが推奨されます。
受給中に退職しても受給可能な場合があります
例えば、退職日の前の日までに傷病手当金をもらっている、または受け取る資格がある時、退職後も最長で1年6ヶ月の間もらえます。
退職後は健康保険の被保険者資格を失うので、手続き方法が変わってくる場合があります。
支払いが遅れる可能性があるので注意
傷病手当金の支払いは審査の時間が必要であり、申請から給付されるまでにタイムラグがあります。
提出書類が間違っていたりすると、上乗せして時間がかかることがあります。
大月市にて生活が困窮している時はほかの対策も選択肢に入れておくことが重要になります。
受給期間中の社会保険料についても確認しましょう
傷病手当金をもらっている期間中の給料をもらっていない時の保険料の支払いは健康保険組合や事業主で様々になります。
給料が支払われていない間の健康保険料については免除されるケースもありますが、事前にチェックしておきましょう。
大月市でも傷病手当金は、病気やケガにより仕事をできないときに経済的な援助をえられる欠かせない制度になりますが、利用するためには手続きの仕方やほかの手当との関係について正しく把握しておくことが大事です。
前もって必要書類を準備しておくことも大切です。
上手に利用すれば、治療に専念できて安心して生活できます。
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