松本市で債務整理をする方法 費用と弁護士の法律事務所をやさしく解説









松本市で債務整理をする方法 費用と弁護士の法律事務所をやさしく解説

債務整理というのはキャッシング、リボ払い等のような借入をもつ方が支払いを減らす目的の法的手段のことです。

松本市でも主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の方法が存在し、これらは各々別の特性を持っています。

松本市で債務整理するとどうなる？

債務整理をすると、借入の返済計画が見直され、状況によって借金そのものが減ったり、免除されたりします。

例えば、任意整理においては、債権者と交渉をして、遅延損害金や利息をなしにします。

こうすることで、支払い金額か少なくなり、無理せずに支払い続けられるようにするのが通常です。

個人再生は、裁判所を通じて借入を大幅に減らして、残金を何年かかけて支払うやり方です。

少なくできる借金の額は、負債総額と資産状況により異なりますが、場合により元本が大きく減額できる場合もあります。

自己破産は、裁判所が借入金についての返済義務自体を免ずる決定をします。

ただし、自己破産だと、定められた財産が処分されることになって、しばらく借金などについて制限がかかります。









債務整理すると取り立ては止まる？

松本市で債務整理をすることにより、法律の規定によって取立は停止されます。

これは「債務整理の通知」が債権者へなされることで実現します。

例えば、任意整理の場合は弁護士や司法書士等が債務整理を開始したと債権者へ通達すると、債権者はその時から返済を直接求めることが禁止されます。

自己破産と個人再生の手続き中も、裁判所の命令により借金の取立てをすることが禁止されます。

このことにより、心理的に楽になって、返済の見直しに向けて集中できます。









松本市で債務整理すると何年間ローンを利用できないの？

松本市で債務整理すると信用情報機関に情報が登録されます。

これらのデータは、俗に言う「ブラックリスト」と呼ばれるもので一定期間は新規の借り入れやローン契約等に制限がかかってきます。

任意整理については、およそ5年から7年、自己破産と個人再生では約7年から10年ほどデータが残るようです。

この間は、ローンをつかう事ができない状態が続くことになります。

松本市で債務整理を行うと会社や家族にばれる？

債務整理を行った時、松本市でも普通は家族や会社にばれることはありません。

任意整理については、弁護士や司法書士などが債権者と直接話し合いを行います。

また、個人再生と自己破産についても、裁判所における手続きになるので会社や家族にばれる確率は低いと言えます。

ただし家族や親族の誰かが連帯保証人の場合は、手続きに関わってくることがあります。

そうなると、連帯保証人に対して債務の請求が行われる可能性もあるので、あらかじめ話をする事が大切です。

松本市で債務整理を行うと車やスマホは買えるの？

債務整理をしている間や信用情報機関に情報が登録されている期間、ローンや分割払いで車やスマホを買うことは困難になります。

記録が登録されている間は、審査で落ちる可能性が高くなります。

ただし、しかしながら現金で買う分には制限がないため現金を所持していれば購入することは可能です。

松本市で債務整理をするときの費用とは

松本市で債務整理を行うときに発生する費用は、手続きにより変動します。

基本的に、任意整理では1社ごとに2万円から5万円くらいの料金が目安です。

個人再生においては30万円から50万円ほどで、自己破産については20万円から40万円ほどが相場になります。

弁護士等にお願いする際は、分割払いもOKとなることもあります。

松本市で債務整理を行うメリットとデメリットとは

松本市で債務整理をするおもなメリットとは借り入れの返済を少なくできることになります。

加えて、債務整理を行うことによって、取立はできなくなります。

これにより、精神的な負荷も少なくできて、日々の生活を立て直すためのゆとりが生まれます。

一方、デメリットもあります。

信用情報に情報が登録されることにより、新たな借り入れとローンの使用が制限される点がデメリットの一つになります。

また、自己破産を行うと、一定の財産が処分される可能性があります。

連帯保証人がいる場合は、保証人に迷惑をかける可能性もあります。









債務整理を松本市ですると借金はいくらくらい少なくできる？

松本市で債務整理を行うと借金を減らせる場合があります。

任意整理では利息などがカットされることで、元金のみの返済で許されることがあります。

個人再生にすると、借り入れの額に応じて最大90％程度少なくできる場合もあります。

例として、500万円の借り入れ金が個人再生をすることで100万円に減らせるケースもあるわけです。

自己破産は返済する義務そのものを免除されます。

しかしながら、税金や養育費などについては免除の対象外です。