大分市で債務整理をする方法 費用と弁護士の法律事務所をやさしく解説









大分市で債務整理をする方法 費用と弁護士の法律事務所をやさしく解説

債務整理はキャッシングやカードのリボ払い等というような借金を抱えた人がその返済の負担を減らす目的の法的手続きです。

大分市でもおもに「任意整理」「自己破産」「個人再生」というような手続きが設けられていて、これらはちがう特徴があります。

大分市で債務整理を行うとどうなるのか

債務整理を行うと、借入の引き直し計算などがされて、場合に応じて借入そのものが減額になったり、免除になったりします。

例として任意整理は、債権者と話し合いを行い遅延損害金や利息を減らします。

こうすることで、支払い金額が減り、無理なく支払い続けられるようにしていくのが通常です。

個人再生というのは、裁判所を通じて借金を大きく減額し、残債を数年かけて返す手段です。

減らせる借入の額というのは負債金額と資産により変わってきます、場合により元本が大幅に減らせる場合もあります。

自己破産については、裁判所が借り入れ金についての返済責任自体を免責する裁定を行います。

ただ、自己破産では、定められた資産が処分されることになって、しばらくの間借金等に制限がかかります。









大分市で債務整理を行うと何年間ローンを組めなくなる？

大分市で債務整理すると、信用情報機関に情報が登録されます。

こうした情報は、所謂「ブラックリスト」と呼ばれるものでしばらく新たな借り入れ等に制限が課せられます。

任意整理においては、だいたい5年から7年、自己破産や個人再生においてはだいたい7年から10年くらい情報が残ってしまうようです。

これらの期間は、ローンをつかう事が難しい状況が続きます。

大分市で債務整理の手続きをすると会社や家族にばれる？

債務整理をしたとき、大分市でも原則的には家族や会社に知られてしまうことはありません。

任意整理というのは、弁護士や司法書士などが債権者と直に協議します。

また、個人再生や自己破産においても裁判所における手続きが中心となるので家族や会社に知られてしまう可能性は低いです。

しかし、家族や親族の誰かが連帯保証人であるケースでは、手続きの影響が及ぶことがあります。

この場合、保証人に債務の請求がされる事もあるため、先に話をすることが大切です。

債務整理することで取り立てはどうなる？

大分市で債務整理をすると、法の規定で債権者による取り立てはされなくなります。

これは「債務整理の通知」が債権者へ送られることで実現します。

たとえば、任意整理の場合、弁護士や司法書士等が債務整理をスタートしたと債権者へ伝達すると、債権者はその時点から取立てすることができません。

自己破産と個人再生についての手続き中も、裁判所の命によって債権者は取り立てする事ができなくなります。

これにより、心理的な負担から解き放たれ、返済の見直しに集中できるようになります。









大分市で債務整理を行う際の費用は

大分市で債務整理をする際にかかる費用は手続きの種類によって変動します。

一般的に、任意整理は1つの会社ごとに2万円から5万円程度の料金が相場になります。

個人再生では30万円から50万円くらいで、自己破産については20万円から40万円程度が相場になります。

弁護士などへお願いするときは、分割払いに応じてもらえることもあります。

大分市で債務整理を行うメリットとデメリットは

大分市で債務整理を行うおもなメリットは借金の負担を少なくできる点です。

また、債務整理を行うことで取り立ては停止されます。

このことで、心の負担も減らすことができて、日常生活を立て直すためのゆとりがでてきます。

反面では、デメリットもあります。

信用情報に記録が登録されることで、新規の借り入れとローンの利用が難しくなることがデメリットの一つです。

また、自己破産の場合は、ある程度の財産が処分されることになります。

保証人がいる場合は、その方に影響が及ぶ事もあります。









大分市で債務整理をするとスマホや車は買える？

債務整理をしている間や信用情報機関にデータが残っている期間はローンや分割払いで車やスマホを買うのは難しくなります。

記録が登録されている期間は、審査で落ちることになります。

ただしかしながら現金で買う分には問題ないためお金を持っていれば購入可能になります。

債務整理を大分市で始める借金はどれくらい減額できる？

大分市で債務整理を行うと、借金を減額できる場合があります。

任意整理では利息などがカットされることにより元金だけの返済で済むことがあります。

個人再生は負債額によって最大で90％ほど減額できることもあります。

例として、500万円の借入金が個人再生をすることで100万円ですむこともあるわけです。

自己破産は、返済する責任そのものを免除されます。

しかし、税金等は免責の対象外になります。