札幌市で債務整理をする方法 費用と弁護士の法律事務所をやさしく解説









札幌市で債務整理をする方法 費用と弁護士の法律事務所をやさしく解説

債務整理というのは、キャッシングやカードのリボ払いなどというような借り入れを抱えた方がそれらの支払いを減らす目的の法的手続きの総称になります。

札幌市でも、主として「任意整理」「個人再生」「自己破産」という手段が用意されていて、これらはそれぞれ異なる特徴を持ちます。

札幌市で債務整理を行うとどうなる？

債務整理を行うと、借入の返済計画が見直され、状況によって借金を減らせたり、免除になったりします。

例えば任意整理では、債権者と交渉を行い遅延損害金や利息を減らしていきます。

こうすることにより、返済が減少し、確実に返済を続けられるようにするのが通常です。

個人再生とは、裁判所を通して借金を大きく減らしてから、残金を一定期間で返済していく手続きです。

少なくできる借金の金額については借入金額や資産によって異なりますが、ケースによっては元本が大きく減額される場合もあります。

自己破産については裁判所が借金についての返済責任そのものを免ずる裁定を行います。

ただ、自己破産をする場合は、定められた資産が処分されることになって、何年間か金融取引などについて制限が課せられます。









債務整理により取り立ては止まる？

札幌市で債務整理を開始すると規定により債権者の取立行為は止まります。

これらは「債務整理の通知」が債権者に送られることによります。

任意整理については弁護士や司法書士等が債務整理をスタートしたと債権者へ告知すると、債権者は即時に取り立てをする事ができません。

個人再生と自己破産の手続きの間も、裁判所の命令により債権者は取り立てをする事が禁止されます。

これらによって、心理的な負担から解放され、返済計画の見直しに向けて専心することが可能となります。









札幌市で債務整理をする時の費用は？

札幌市で債務整理する場合に発生する費用は手続きや依頼先の数で変動します。

相場として、任意整理のケースでは1社当たり2万円から5万円程度の費用が発生します。

個人再生では30万円から50万円ほどで、自己破産のケースでは20万円から40万円ほどが目安です。

弁護士や司法書士等にお願いする際は、分割払いにしてもらえるケースもあります。

札幌市で債務整理を行うメリットとデメリットは

札幌市で債務整理を行うおもなメリットは、借り入れの負担を減らすことができることになります。

また、債務整理することで取立行為は止まります。

気持ちの負荷も軽くなり、日々の生活を再構築するゆとりがでてきます。

一方、デメリットもあります。

信用情報機関にデータが登録されることにより、新たな借り入れやローン契約ができなくなる点がデメリットの一つになります。

また、自己破産をする場合は、ある程度の財産が処分されることになってしまいます。

保証人がいるときは、その人に迷惑をかけてしまうこともあります。









債務整理を札幌市で始める借金はどれほど少なくできる？

札幌市で債務整理をすると借金を少なくできることがあります。

任意整理の場合、利息や遅延損害金をなしにすることによって元金のみの返済にしてもらえることがあります。

個人再生は負債金額によって最大で90％程度少なくできることもあります。

たとえば、500万円の借り入れ金が個人再生をすることで100万円ですむ場合もあるわけです。

自己破産は返済する義務そのものを免ぜられます。

しかし税金や養育費等は免責の対象から外れます。

札幌市で債務整理すると何年間ローンを利用できない？

札幌市で債務整理すると、信用情報機関にデータが登録されます。

こうしたデータは、所謂「ブラックリスト」と呼ばれるもので、しばらくの間新規の借り入れ等に制限が課せられます。

任意整理においては、約5年から7年、個人再生や自己破産についてはおよそ7年から10年ほどデータが登録されるようです。

これらの間は、自動車ローンを契約する事ができない状態が続きます。

札幌市で債務整理するとスマホや車は買える？

債務整理中や信用情報機関にデータが残っている間はローンや分割払いにて車やスマートフォンを買うのはできないです。

記録が登録されている間は審査で落とされることになります。

しかし、しかし、現金一括で買う分には制限されないため、現金を所持していれば購入することは可能になります。

札幌市で債務整理を行うと家族や会社にばれるのか

債務整理を行ったとき、札幌市でも通常は家族や会社に知られることはないです。

任意整理については弁護士等が債権者と直接話し合いを行います。

また、自己破産や個人再生も、裁判所の手続きとなるため家族や会社に知られてしまう確率は低いと言えます。

しかしながら、家族の誰かが連帯保証人のケースでは、手続きに関係することがあります。

このケースでは、保証人に対して相談がされる可能性があるので、予め話をしておくことが重要になります。