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大阪市西成区でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の方法の一つであって、裁判所で借り入れの金額を大きく少なくすることができて、残りの金額について原則的には3年(場合によっては5年)で分割で支払っていく手続きになります。
安定した収入があるけれど多額の借り入れを抱えていて、自己破産をしたくないケースや資産を持ち続けたい場合のための手段になります。
個人再生というのは法的手段なので、裁判所の関与が必要になってきますが資産を保持しつつ借入負担を減らせるというプラス面があります。
大阪市西成区で個人再生を行うための条件は
個人再生を行うには、下の条件を満たしている必要があります。
借金金額が5000万円以下である
住宅ローン以外の借金額が5000万円以下である場合に個人再生が可能です。
このため、借り入れの総額が多いケースでは使えません。
継続した収入がある
支払い計画を実行するには安定した収入があることが不可欠になります。
安定収入がない人や無収入である方には裁判所が許可しないため手続きを実施できません。
再生計画案が許可されること
個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが必要になります。
再生計画案には、減額後の借入を確実に支払うスケジュールとそのスケジュールの妥当性を示すことが要求されます。
大阪市西成区でできる個人再生が向いている方とは?
個人再生というのは、下のような方向けです。
多くの借り入れがある方
個人再生というのは借入金額が大きく、返済が困難な場合に検討に値します。
原則的には借金の金額を裁判所の基準に基づき5分の1ほどまで減額できます。
持ち家等の財産を持ち続けたい人
自己破産ではある程度の資産を処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような制度を利用すれば、持ち家等を手放さないで借入を少なくする事が可能です。
これにより、住宅ローン以外の借入を減額できる事が個人再生についての大きな特色になります。
安定収入がある方
個人再生を利用するには減らした借り入れを確実に返していくことが必要です。
そのためには、継続的な収入を得られる状況である事が条件となります。
これは正社員のみならず、自営業者やフリーランスでも、安定した収入があれば可能になります。
大阪市西成区で個人再生の手続きをするとできなくなることは
個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることで、大阪市西成区でも何年間か新規の金融取引等が難しくなります。
この記録は約5年から7年ほど残り、その間は下のことに制限がかかってきます。
新たな金融取引
消費者金融や銀行等から新規に借金をできなくなります。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードの作成と、手元のクレジットカードを使うことができなくなります。
分割払いでの購入
車などについて分割払いで買うことが難しくなります。
大阪市西成区での個人再生を行うメリット
個人再生についての大きなメリットは裁判所を通じて法的に借金を大きく減らせることになります。
には以下に挙げるような良い面があります。
借り入れが大幅に減らせる
借金金額を5分の1ほどまで少なくでき、支払いの負担を大きく軽減できます。
不動産等を手放さないで済む
住宅ローン特則によって、不動産などを処分せずに済むので、生活のベースを守れます。
自己破産の難点を回避できる
自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないのでそのような職業の方でも行いやすい手続きです。
取り立て行為がストップする
手続きを開始すると、債権者の取立行為や差し押さえが停止するため、安心して暮らせます。
大阪市西成区での個人再生をするデメリット
手続きを行うと以下の不利な点も存在します。
信用情報に記録が残る
およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関にデータが残るので、新規の借金が制限されます。
手続きが煩雑で時間がかかる
個人再生は裁判所を通すので、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のための時間を要します。
借入の減額分は返済する必要がある
自己破産とは違って、減額された借金の返済する義務があるので、確実な返済が要求されます。
日々の生活にある程度の制約が求められる
借り入れの返済が第一なので贅沢な支出については制限されます。
大阪市西成区で個人再生を行う際に発生する費用
個人再生をする時にかかる費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士などによって違ってきます。
通常の費用相場は次の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどの場合が平均になります。
裁判所にかかる費用
裁判所にかかる費用として数万円程が必要です。
その他費用
再生計画案の作成や各種書類提出の際にかかる実費が発生してきます。
各々の法律事務所などでは分割などで負担なしに払えるように対処してもらえるところが多くなっています。