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- さいたま市岩槻区で個人再生が適している方は?
- さいたま市岩槻区で個人再生を行うための条件は?
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さいたま市岩槻区でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通して借り入れの金額を大幅に少なくして、残った金額を原則として3年(場合により5年)で分割で返していく手段です。
安定収入があるが多くの借金があり、自己破産はしたくないときや財産を持ち続けたいときにフィットした手続きです。
個人再生というのは法的手段であるため裁判所の関与が必要になってきますが、資産を維持しつつ借金負担を減らせるといったメリットがあります。
さいたま市岩槻区で個人再生を行うための条件
個人再生を行うためには、次の条件を満たしている必要があります。
借金の額が5000万円以下であること
住宅ローン以外の借り入れの額が5000万円以下の場合に、個人再生の手続きを利用できます。
このために、借入金額があまりにも多すぎる場合はできません。
収入が安定していること
返済計画を実行するためには、収入が安定していることが重要です。
安定収入がない場合や収入そのものがないときは裁判所が認可しないため個人再生の手続きをできません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって許可される必要があります。
再生計画案には、減額した借り入れをきちんと支払うプランとその正当性を表す内容が不可欠です。
さいたま市岩槻区でできる個人再生が適している人とは?
個人再生というのは、下のような状況にある方に合っています。
多くの借入を持つ方
個人再生というのは借金総額が高額で、支払いが厳しい場合に特別に効果的になります。
基本的には借り入れ額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1ほどまで減額することが可能です。
家などの財産を処分したくない人
自己破産をすると一定の資産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、持ち家等を手放さずに借入を少なくすることができます。
住宅ローンを除いた借り入れを整理できることが個人再生のおもな特色です。
安定収入がある人
個人再生を利用するには、減額後の借り入れをきちんと支払うことが必要になります。
つまりは継続的な給料を得られる状況にあることが条件です。
正社員のみならず自営業者やフリーランスであっても一定の収入があればOKになります。
さいたま市岩槻区での個人再生をするメリット
個人再生の主なメリットというのは、裁判所により法的に借金を大幅に少なくできる点です。
個人再生には以下に挙げるプラス面があります。借入金が大きく少なくできる
借金総額を5分の1程度まで減らせ、返済負担を大きく少なくできます。
家などを維持できる
住宅ローン特則によって、持ち家等を手放さずに済むため、生活のベースを守ることが可能です。
自己破産の難点を回避できる
自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないのでそれらの職業の人であっても利用しやすい手続きになります。
取立ができなくなる
個人再生の手続きを始めると、債権者からの取立が止まるため、不安なく暮らすことができます。
さいたま市岩槻区での個人再生のデメリット
個人再生の手続きをすると次に挙げるような短所も存在します。
信用情報機関にデータが残る
だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に登録されるので新規の借入ができません。
手続きに時間を要する
個人再生は裁判所を通すため、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のために時間を要します。
借り入れの減った分は返済を要求される
自己破産と異なり、減らされた借金の返済責任があるため、きちんとした支払いが要求されます。
生活に制約が求められる
借り入れの返済が第一なため、贅沢な支出については制限されることになります。
さいたま市岩槻区で個人再生の手続きをするとできなくなることは?
個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残るため、さいたま市岩槻区でも一定期間、新規の金融取引等が難しくなります。
こうしたデータというのは約5年から7年くらい登録されて、下のようなことに制限が課せられます。
新たな借り入れやローン契約
銀行などから新たな借入ができなくなります。
クレジットカードの新規作成と利用
新規のクレジットカードを作ることや、今のクレジットカードを利用することができなくなります。
分割払いの利用
車や高額商品等について分割払いで買うことが制限されます。
さいたま市岩槻区で個人再生を行う時の費用
個人再生をする時にかかる費用は、手続きする弁護士や司法書士などによって様々です。
ノーマルな費用相場は下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円くらいの事が平均になります。
裁判所にかかる費用
裁判所の費用は数万円程度です。
その他費用
再生計画案の作成や各種書類の提出の際に必要な実費もあります。
各々の法律事務所などでは分割等によって負担なしに納められるように相談に乗ってもらえるところが大部分になります。