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守山市でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理のタイプの一つで、裁判所を通じて借入を大きく減らして、残りの金額を原則として3年(ケースによっては5年)で分割で返済する方法になります。
安定収入があるものの高額の借り入れがあり、自己破産は避けたい場合や資産を持っておきたい場合にフィットした手続きです。
個人再生というのは法的手段のため、裁判所の関与が必要になりますが、財産の一部を維持しながら借入負担を少なくできるといった良さがあります。
守山市で個人再生の手続きをするための条件は?
個人再生をするためには以下に挙げる条件が必要です。
負債の総額が5000万円以下
住宅ローン以外の借金金額が5000万円以下である時に、個人再生をできます。
つまり、借り入れ額があまりに高額すぎるケースでは使えません。
毎月の収入がある
返済していくためには定期的な収入があることが重要です。
安定した収入がない方や収入そのものがない人は、裁判所の許可が出ないので個人再生の手続きを進行できません。
再生計画案が認可されること
個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認められる必要があります。
再生計画案には、少なくした借入を確実に返済するプロセスとその妥当性を明示する内容が求められます。
守山市でできる個人再生が向いている人は
個人再生は、次のような方向けです。
たくさんの借入をしている人
個人再生というのは借り入れ金額が多くて、返済の支払いができない場合に特におすすめです。
基本的には借り入れ額を裁判所が決めた基準により5分の1程度まで減額できます。
家やマンション等の財産を持っておきたい方
自己破産を選ぶと一定程度の資産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、家やマンションなどを処分しないで借り入れを少なくする事が可能になります。
住宅ローン以外の借金を整理できることが、個人再生の大きな特徴です。
安定収入がある方
個人再生においては減額後の借金を確実に返済することが要求されます。
そのためには定期的な給料がある状態にあることが条件となります。
これは給与所得者以外にもフリーランスや自営業者でも定期的な収入があれば可能です。
守山市での個人再生のメリット
個人再生の大きなメリットというのは、裁判所によって法的に借入金を大幅に減らすことができることです。
個人再生には次に挙げるプラスの面があります。借り入れが大幅に減額される
借入の金額を5分の1程度まで減らせ、支払い負担を大きく少なくできます。
家やマンション等を守ることができる
住宅ローン特則を利用すれば、家などを処分しないで済むため、生活のベースを守れます。
自己破産のデメリットを回避できる
自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため、特定の職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。
取立がなくなる
手続きをすると債権者の取り立て行為や差し押さえが停止するので安全に生活を送ることができます。
守山市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きを行うと次に挙げるマイナスの面もあります。
信用情報に情報が残る
約5年から7年くらいの間、信用情報機関に登録されるので、新規の借入ができません。
手続きに時間を要する
個人再生は裁判所を介するため、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のために時間がかかります。
借り入れが少なくなった分は返済が必要
自己破産とは違って、減らされた借金については返済義務が残るため、着実な支払いが不可欠です。
日々の暮らしに制約がある
返済が優先のため贅沢な支出については制限される可能性があります。
守山市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは?
個人再生をすると信用情報機関にデータが登録されることによって、守山市でもしばらくの間新規の借り入れ等に制限がかかることがあります。
この記録は約5年から7年程度残ってしまい、次のことに制限がかかってきます。
新規の借り入れやローン契約
銀行などから新たな借り入れができません。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを作成することや、今のクレジットカードを利用することが難しくなります。
分割払いの契約
車や高額商品等について分割払いにて購入することができなくなります。
守山市で個人再生の手続きを行う際に発生する費用
個人再生を行うときの費用は、手続きをする弁護士や司法書士などで異なってきます。
一般的な費用相場は以下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円くらいの事が多いです。
裁判所にかかる費用
裁判所にかかる費用として、数万円程度が必要です。
その他にかかる費用
再生計画案を作成する作業、各種の書類提出に伴う実費が発生します。
それぞれの法律事務所等では分割での支払いなどにより負担なしに支払えるように配慮してくれる所が大部分です。