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鎌ケ谷市でできる個人再生とは
個人再生は債務整理の方法の一つであって、裁判所を通じて借金を大きく減額できて、残った金額を原則3年(場合により5年)で分割で返済する手段になります。
安定収入があるが多くの借金があり、自己破産をしたくないときや資産を処分したくない場合に適した手続きになります。
個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所の関与が必要になりますが資産を部分的に守りながら借入負担を減らせるといった利点があります。
鎌ケ谷市でできる個人再生が適している人は?
個人再生というのは以下のような人に向いています。
多くの借金を持つ方
個人再生というのは借入の総額が多くて、支払いが厳しいときに効果的になります。
普通は借金額を裁判所の基準により5分の1程度まで減らすことが可能で。
家などの財産を処分したくない人
自己破産だとある程度の財産が処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みを利用すれば、家やマンション等を処分しないで借金を少なくすることが可能になります。
住宅ローンを除いた借り入れを少なくできることが、個人再生についての特色です。
安定収入がある人
個人再生を利用するには減額した借金をきちんと返済することが必要です。
つまりは、安定的に給与を得られる状況にある事が条件となります。
これは正社員に加えて、フリーランスや自営業者であっても収入が安定していればOKになります。
鎌ケ谷市で個人再生の手続きをするための条件とは?
個人再生を利用するには、以下に挙げる条件が必要です。
借入総額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借り入れの額が5000万円以下であるときに個人再生を利用できます。
このため、借り入れの金額が高額な場合にはできません。
一定の収入があること
返済を実行するためには、安定した収入があることが重要です。
定期的な収入がない場合や無収入のときは、裁判所が返済能力を認めないので、手続きを進められません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必要です。
再生計画案には減額した後の借り入れを確実に返済するプロセスとその妥当性を明確にする内容が求められます。
鎌ケ谷市で個人再生の手続きをするとできなくなることは?
個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることにより、鎌ケ谷市でも一定期間、新規の借り入れ等に制限がかかることがあります。
このデータというのは約5年から7年くらい残ってしまい、以下のことに制限がかかることがあります。
新規の金融取引
銀行等から新たな借金をすることができません。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードの作成や所持しているクレジットカードを使用することができなくなります。
分割払いでの購入
車や高額商品などを分割払いで買うことが制限されます。
鎌ケ谷市での個人再生を行うメリット
個人再生についての主なメリットは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に少なくできることになります。
個人再生は次の良さがあります。借入金が大幅に少なくできる
借金の金額を5分の1程度まで減額でき、返済の負担を大きく少なくできます。
家などを処分しなくてよい
住宅ローン特則を利用することで、家などを手放さないで済むため、生活の拠点を保持することが可能です。
自己破産の難点を避けられる
自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、特定の職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。
取り立て行為が停止する
個人再生の手続きを行うと債権者の取立や差し押さえができなくなるので不安なく生活を送ることができます。
鎌ケ谷市での個人再生のデメリット
個人再生の手続きを行うと以下に挙げる悪い面もあります。
信用情報に記録が残る
およそ5年から7年程の間、情報機関に情報が残るので新規の借金をできなくなります。
手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所が関わってくるため、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査に時間がかかります。
借り入れは部分的に返済する必要がある
自己破産とは違って、減額した借り入れの返済する責任があるため、着実な支払いが必要です。
日常の暮らしに一定の制約が生じる
借金の返済が優先されるので贅沢になる支出は抑える必要があります。
鎌ケ谷市で個人再生の手続きをするときにかかる費用
個人再生をするときに発生する費用は手続きを依頼する弁護士などにより異なります。
通常の費用の目安は下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどのことが多くなります。
裁判所にかかる費用
裁判所の費用は数万円程が必要です。
その他にかかる費用
再生計画案を練る作業、各種書類提出の際に発生する実費が発生します。
各々の法律事務所などでは月賦などで余裕を持って支払えるように相談に乗ってくれる所がほとんどになります。