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柏崎市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の種類の一つ、裁判所で借入を大きく減額して、残った額について原則的には3年(場合により5年)かけて分割で返していく方法になります。
安定した収入があるけれど高額の借入を抱えていて、自己破産はしたくない時や財産を維持したい時にフィットした手段になります。
個人再生というのは法的手段であるため、裁判所での手続きになってきますが財産の一部を保持しつつ借入を減らせるというような利点があります。
柏崎市で個人再生をするための条件は
個人再生の手続きをするには次の条件を求められます。
借入額が5000万円以下である
住宅ローンを除く借り入れの金額が5000万円以下であるときに、個人再生をつかえます。
つまりは、借金の額が多額のケースでは利用できません。
安定した収入がある
返済計画を実行するためには、安定収入があることが必要です。
継続的な収入がないときや収入そのものがない場合は裁判所が返済能力を認めないので手続きを実施できません。
裁判所に提出する再生計画案が認可されること
個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが必要になります。
再生計画案は減額後の借金をきちんと返していくスケジュールとその計画の妥当性を表す内容が求められます。
柏崎市でできる個人再生が適している人とは
個人再生は以下のような状況にある方向けです。
たくさんの借り入れをしている人
個人再生というのは借り入れ総額が多く、返済の支払いができないときに効果的です。
原則として負債金額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1ほどまで減らせます。
家等の財産を手放したくない人
自己破産をすると財産が処分されてしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、家やマンション等を手放さないで借り入れを減額する事が可能です。
住宅ローン以外の借金を少なくできる点が、個人再生の大きな特色です。
安定収入がある人
個人再生を利用するためには、少なくした借入を遅れないで返済することが必要です。
つまりは、常に収入がある状況にある事が条件です。
給与所得者に加えて自営業者やフリーランスでも毎月の収入があればOKになります。
柏崎市での個人再生のメリット
個人再生についての最大のメリットというのは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減らすことができることです。
個人再生は次の良い面があります。借り入れが大幅に減らせる
借り入れ額を5分の1程度まで少なくでき、支払い負担を大幅に少なくできます。
不動産等を維持できる
住宅ローン特則を利用すれば、家やマンション等を手放さないで済むので、生活の拠点を維持することが可能です。
自己破産の難点を回避できる
自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないので、それらの職業の方でも利用しやすい手続きになります。
取り立て行為が止まる
個人再生の手続きを開始すると、債権者による取立行為や差し押さえが行えなくなるので、安全に生活することができます。
柏崎市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きを行うと次に挙げるような悪い面も存在します。
信用情報機関に情報が残る
約5年から7年くらいの間、情報機関に情報が残るため、新規の借金をすることができません。
手続きが複雑で時間がかかる
個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のための時間を要します。
借入の減った分は返済が求められる
自己破産と異なり、減額した借金については返済する責任が残るので、きっちりした支払いが求められます。
日常生活に制約を要する
返済が第一になるため、贅沢になる支出については制限されることになります。
柏崎市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは
個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されることで、柏崎市でもしばらくの間新たな借り入れ等に制限がかかります。
こうした情報というのは約5年から7年ほど残り、その間は次のようなことができなくなります。
新規の金融取引
消費者金融や銀行等から新規に借り入れが難しくなります。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードを契約することと今のクレジットカードを利用することが難しくなります。
分割払い
車や家電製品などを分割払いにて買うことが制限されます。
柏崎市で個人再生の手続きを行う時にかかる費用
個人再生をするときにかかる費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士などで異なってきます。
通常の費用の相場は次の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用については30万円から50万円くらいの事が平均です。
裁判所費用
裁判所にかかる費用については、数万円程が発生します。
その他費用
再生計画案を作成する作業、各種の書類提出のときにかかる実費が発生します。
各々の法律事務所などは月賦等によって負担なく払えるように対処してくれるところが多いです。