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陸前高田市でできる個人再生とは
個人再生は債務整理の手続きの一つであって、裁判所にて借入の金額を大きく少なくすることができて、残った金額を原則として3年(状況により5年)かけて分割返済する手続きです。
安定した収入があるが多くの借入があり、自己破産は避けたいときや財産を持ち続けたい時にフィットした方法になります。
個人再生というのは法的手続きのため裁判所での手続きが必要になってきますが資産を部分的に守りながら借入負担を減らせるというような良い面があります。
陸前高田市でできる個人再生が適している人
個人再生は、次のような人向けです。
多くの借入を抱えている人
個人再生というのは借入の総額が多く、返済が困難な場合に特別に効果的になります。
通常、借金総額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1くらいまで減額することが可能です。
家等の資産を持っておきたい人
自己破産であると一定の財産が処分されることになってしまいますが、個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みを使うことで、不動産等を処分しないで借入を減額する事が可能になります。
これにより、住宅ローンを除く借金を少なくできることが、個人再生についての大きな特徴になります。
安定収入がある方
個人再生を利用するには、減らした借入をきちんと返済する能力が要求されます。
そのためには、一定の給与をもらえる状態である事が条件です。
これは正社員以外にも、自営業者やフリーランスでも、継続的な収入があれば可能になります。
陸前高田市で個人再生をするための条件は
個人再生をするためには下の条件を満たさなければなりません。
借り入れ額が5000万円以下
住宅ローンを除く借入の総額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きをできます。
このために、借入金額があまりに高額すぎるときには使えません。
定期的な収入がある
返済を実行するには、収入が安定していることが重要になります。
安定的に収入がない時や収入がない方は裁判所が認めないため個人再生の手続きをできません。
裁判所に提示する再生計画案が認可されること
個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが不可欠です。
再生計画案は、減額後の借入を確実に返済するプロセスとその計画の実現可能性を表す事が必要です。
陸前高田市での個人再生を行うメリット
個人再生についてのおもなメリットは裁判所を通じて法的に借金を大幅に少なくすることができることになります。
は次に挙げるような特徴があります。
借り入れ金が大幅に少なくできる
借金の額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、返済負担を大きく減少させることができます。
持ち家などを維持できる
住宅ローン特則を使うことで、家などを処分しないでよいので、生活の拠点を維持できます。
自己破産のデメリットを回避できる
自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けなくなる制限がないため、そのような職業に就いている方でも使いやすい手続きです。
取り立て行為がストップする
手続きを行うと債権者の取立や差し押さえができなくなるため安全に暮らすことができます。
陸前高田市での個人再生をするデメリット
手続きを行うと次に挙げるような短所も存在します。
信用情報機関に情報が残る
だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関にデータが残るので、新規の借金が難しくなります。
手続きが煩雑で時間がかかる
個人再生というのは裁判所を介するため、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査に時間がかかります。
借り入れの一部は返済する必要がある
自己破産とは異なり、減額された借り入れについて返済する義務があるので、確実な支払いが求められます。
日常の暮らしに制約が生じる
借入の返済が優先されるので、贅沢な支出については制限されることになります。
陸前高田市で個人再生を行うとできなくなることとは?
個人再生を行うことで信用情報機関に情報が残ることで、陸前高田市でもしばらく新規の金融取引等に制限がかかってきます。
こうした情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は次のようなことに制限がかかります。
新たな借り入れやローン契約
銀行や消費者金融などから新規に借入をすることができません。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードの作成や、手元のクレジットカードの使用が制限されます。
分割払い
車や家電製品等を分割払いで買うことが制限されます。
陸前高田市で個人再生の手続きを行う時の費用
個人再生をするときに発生する費用というのは手続きをする弁護士や司法書士などにより異なってきます。
通常の費用の相場は下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度のケースが平均です。
裁判所費用
裁判所にかかる費用は、数万円くらいがかかってきます。
その他費用
再生計画案の作成、各種書類提出の際にかかる実費がかかります。
各法律事務所等は分割の支払いなどにより無理なく納められるように相談に乗ってもらえる所が大部分になります。