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小平市でできる個人再生とは
個人再生は債務整理の種類の一つあり、裁判所を通じて借金を大幅に減額して、残りの額を普通は3年(場合によっては5年)かけて分割で返済していく手続きです。
安定収入があるものの多くの借入があり、自己破産はしたくないケースや財産を処分したくない場合に合った方法です。
個人再生というのは法的手段であるため、裁判所での手続きが必要になってきますが資産の一部を保持しながら借入負担を減らせるというような良さがあります。
小平市でできる個人再生が向いている人は?
個人再生というのは下のような状況にある方向けです。
たくさんの借り入れを抱えている方
個人再生というのは借金金額が大きく、支払いが困難なときに効果的になります。
通常は借り入れの総額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1くらいまで減らすことが可能で。
持ち家などの財産を手放したくない人
自己破産では一定の財産が処分されることになってしまいますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みを使うことで、家やマンション等を処分しないで借入を少なくする事が可能です。
住宅ローン以外の借金を減らせる事が個人再生の主な特徴です。
安定した収入がある人
個人再生では、減らした借り入れをきちんと支払う能力が欠かせないです。
そのためには定期的な給料がある状況にある事が条件です。
これは正社員の他にもフリーランスや自営業者であっても、毎月の収入があればOKです。
小平市で個人再生の手続きをするには条件があります
個人再生をするためには以下の条件を満たしている必要があります。
借り入れ総額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借金の額が5000万円以下である時に、個人再生が可能です。
つまりは、借入の総額があまりにも多額の場合には利用できません。
安定収入があること
返済していくには安定収入があることが必要です。
収入が不安定なときや収入自体がない方には、裁判所が認可しないため、手続きを進められません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必須になります。
再生計画案には、減額した後の借り入れをきっちり支払うプランとその正当性を示す事が不可欠です。
小平市での個人再生のメリット
個人再生の大きなメリットは、裁判所によって法的に借り入れ金を大幅に減らせることです。
個人再生は以下に挙げるようなプラスの面があります。借入金が大きく少なくできる
借り入れの金額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、返済の負担を大幅に減少させることができます。
家やマンション等を維持できる
住宅ローン特則を使うことで、家等を手放さないで済むので、生活のベースを守れます。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産のように弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないため特定の職業に就いている方でも利用しやすい手続きになります。
取立行為ができなくなる
個人再生の手続きを開始すると、債権者による取立行為や差し押さえができなくなるので、不安なく暮らすことができます。
小平市での個人再生を行うデメリット
手続きを行うと下のようなマイナス面も存在します。
信用情報機関に記録が残る
およそ5年から7年程の間、情報機関に登録されるので新たな借金ができません。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間がかかります。
借り入れは部分的に返済を要求される
自己破産とは違って、減額された借り入れについては返済する義務があるため、確実な返済が要求されます。
日々の生活にある程度の制約が求められる
借金の返済が優先されるため贅沢とみなされる支出は抑える必要があります。
小平市で個人再生をするとできなくなることとは?
個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残ることによって、小平市でもしばらく新規の金融取引等に制限がかかってきます。
こうした情報は約5年から7年程度残り、次のことに制限が課せられます。
新規の借り入れやローン契約
銀行などから新たな借金ができません。
クレジットカードの作成と利用
新しいクレジットカードを契約することや手元のクレジットカードを使用することができなくなります。
分割払い
車や高額商品などを分割払いにて購入することが制限されます。
小平市で個人再生の手続きをする時の費用
個人再生を行う時にかかる費用というのは、手続きする弁護士や司法書士等で違います。
通常の費用の相場は下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいのケースが平均になります。
裁判所費用
裁判所にかかる費用は、数万円くらいが必要です。
その他にかかる費用
再生計画案を作る作業、各種書類提出のときにかかる実費がかかります。
各法律事務所などは分割での支払い等により余裕を持って支払えるように配慮してもらえる所が大部分です。