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取手市でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の一つで、裁判所にて借り入れを大幅に少なくすることができて、残りの額について基本的には3年(ケースにより5年)かけて分割で支払う手段です。
安定した収入があるけれど多くの借入があって、自己破産は避けたいケースや資産を維持したいケースに合った手続きです。
個人再生は法的手段であるため裁判所での手続きが必要になりますが資産の一部を維持しながら借金負担を少なくできるというような長所があります。
取手市でできる個人再生が適している方は
個人再生というのは、以下のような状況にある人向けです。
高額な借金をしている方
個人再生は借入の金額が高額で、返済の支払いが難しい場合に有効になります。
原則として借金総額を裁判所が決めた基準により5分の1程度まで減らせます。
不動産等の財産を維持したい方
自己破産を選ぶと資産が処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような制度により、家等を処分しないで借入を減額することが可能です。
これにより、住宅ローン以外の借入を少なくできる事が、個人再生のおもな特色です。
安定収入がある方
個人再生では減額した借金を着実に支払う能力が必須になります。
そのため安定的に収入をもらえる状況にあることが条件です。
これは給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスでも一定の収入があれば適用可能になります。
取手市で個人再生をするための条件とは?
個人再生をするには、次に挙げる条件が不可欠です。
借入の総額が5000万円以下である
住宅ローン以外の借金の額が5000万円以下の時に、個人再生をつかえます。
つまり、借り入れ額があまりにも多い時には使えません。
安定収入がある
支払い計画を実行するためには安定収入があることが大事になります。
収入が不安定な人や収入そのものがない場合は裁判所が認めないため個人再生の手続きを進めることができません。
裁判所に出す再生計画案が認可されること
個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認められる必要があります。
再生計画案には、減らした借り入れを確実に返済するプランとその妥当性を示す事が欠かせません。
取手市での個人再生のメリット
個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れを大きく減額できることになります。
個人再生は以下のプラスの面があります。借り入れ金が大きく減額される
借金額を5分の1くらいまで減らせ、支払い負担を大幅に減少させることができます。
家やマンション等を守ることができる
住宅ローン特則を利用することで、不動産等を処分せずに済むので、生活基盤を保持できます。
自己破産のデメリットを回避できる
自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないのでそのような職業の人であっても利用しやすい手続きになります。
取り立て行為が停止する
手続きを行うと、債権者からの取り立て行為や差し押さえができなくなるため、安心して暮らすことが可能です。
取手市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると下のようなマイナスの面も存在します。
信用情報に記録が残る
だいたい5年から7年程にわたり情報機関にデータが残るので、新たな借金ができません。
手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のための時間を必要とします。
借り入れの一部は返済しなければならない
自己破産と違い、減額した借金については返済する義務があるので、確実な返済が不可欠です。
日々の暮らしに制約が求められる
借金の返済が優先なのでぜいたく品の支出については制限されることになります。
取手市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは
個人再生をすると信用情報機関にデータが登録されるため、取手市でもしばらくの間新規の借り入れ等ができなくなります。
これらのデータというのは約5年から7年ほど残り、下のようなことができなくなります。
新規の借り入れやローン契約
銀行や消費者金融などから新規に借入をできなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを作成することや所持しているクレジットカードを使うことが難しくなります。
分割払いの契約
車等について分割払いにて買うことが難しくなります。
取手市で個人再生の手続きを行うときに発生する費用
個人再生をする際にかかる費用というのは手続きを行う弁護士等により様々です。
一般的な費用相場は以下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどの事が多くなっています。
裁判所の費用
裁判所にかかる費用については数万円ほどが必要になります。
その他の費用
再生計画案を練る作業、各書類の提出の際に必要な実費がかかります。
各々の法律事務所などでは分割の支払いなどにより負担無く払えるように対処してくれるところがほとんどになります。