熊本市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









熊本市でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理の種類の一つ、裁判所にて借り入れを大幅に少なくすることができて、残りの額を基本的には3年（状況によっては5年）で分割で返していく方法です。

安定した収入があるが多額の借入があって、自己破産をしたくないときや資産を手放したくない場合にフィットした方法です。

個人再生というのは法的手段のため裁判所での手続きになってきますが資産の一部を維持しつつ借金負担を減らせるというような利点があります。









熊本市で個人再生をするための条件は

個人再生を利用するためには、次の条件が欠かせません。

負債金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れ総額が5000万円以下である場合に個人再生が可能です。

つまり、借り入れ額があまりにも多い時はできません。

継続的な収入があること

支払い計画を実行するには一定の収入があることが大事です。

安定した収入がないときや無収入であるときは裁判所が返済能力を認めないため、個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により許可される必要があります。

再生計画案は減額した借り入れをきちんと支払うスケジュールとその計画の正当性を表す事が不可欠です。









熊本市でできる個人再生が向いている方は？

個人再生というのは、下のような人に合っています。

たくさんの借入を持つ方

個人再生というのは借金総額が高額で、返済の支払いが困難な場合に特別に効果的になります。

原則的には借金の総額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1くらいまで減額することが可能です。

家等の資産を持ち続けたい方

自己破産をすると定められた財産が処分される可能性がありますが個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、家等を手放さないで借入を整理することが可能です。

住宅ローン以外の借金を減らせることが個人再生についてのおもな特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには、減額後の借り入れを着実に支払う能力が必要です。

そのため、つねに給料を得られる状況にあることが条件となります。

これは正社員だけでなく自営業者やフリーランスであっても、定期的な収入があれば適用可能になります。









熊本市での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットは裁判所により法的に借入金を大幅に減らせる点です。

には以下に挙げる長所があります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借り入れ額を5分の1程度まで減額でき、支払いの負担を大きく減少させることができます。

家等を手放さないで済む

住宅ローン特則を利用すれば、不動産などを処分せずに済むため、生活のベースを守れます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、特定の職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。

取立行為がなくなる

手続きをし始めると、債権者の取り立て行為や差し押さえができなくなるので、不安なく生活することが可能です。

熊本市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるマイナスの面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に情報が残るので、新規の借金ができなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のために時間がかかります。

借り入れが少なくなった分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額した借入の返済義務が残るので、確実な支払いが必要です。

日常生活にある程度の制約が生じる

借入の返済が優先のため贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

熊本市で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されることにより、熊本市でも何年間か新規の金融取引等に制限が課せられます。

こうしたデータは約5年から7年程度残り、その間は以下のことができなくなります。

新たな金融取引

銀行などから新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作成することや、既存のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品などを分割払いにて購入することができなくなります。

熊本市で個人再生をするときの費用

個人再生をする時の費用というのは手続きをする弁護士や司法書士などにより様々です。

一般的な費用の相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどの事が多くなります。

裁判所費用

裁判所の費用は数万円程が必要です。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各種の書類の提出のときに発生する実費が発生します。

各法律事務所などでは分割払いなどによって楽に納められるように相談に乗ってくれる所が大部分になります。