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牧之原市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理のタイプの一つであって、裁判所で借金を大幅に減らすことができて、残りの額について原則として3年(ケースにより5年)かけて分割で返済していく方法になります。
安定した収入があるが多額の借入があって、自己破産はしたくないケースや資産を手放したくない時のための手段になります。
個人再生は法的手段であるため、裁判所の関与が必要ですが、財産を部分的に守りながら借入を減らせるといった良い面があります。
牧之原市でできる個人再生が向いている人とは?
個人再生というのは、次のような状況にある人に向いています。
たくさんの借入を抱えている方
個人再生は借金の金額が高額で、支払いが困難なときに特に有効です。
基本的には負債の総額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1程度まで減らせます。
家などの資産を持ち続けたい人
自己破産ではある程度の資産が処分されてしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」の仕組みにより、持ち家等を手放さずに借金を少なくする事が可能になります。
住宅ローンを除く借り入れを減額できることが、個人再生の大きな利点になります。
安定収入がある方
個人再生では減額後の借金を確実に返していくことが求められます。
そのためには安定的に給料をもらえる状態にあることが条件となります。
正社員だけでなく自営業者やフリーランスでも、安定収入があればOKになります。
牧之原市で個人再生をするには条件があります
個人再生の手続きをするには、以下に挙げる条件を満たす必要があります。
借り入れの金額が5000万円以下である
住宅ローンを除いた借り入れの金額が5000万円以下のときに個人再生が可能になります。
このために、借入の総額があまりに多額の場合はできません。
継続的な収入がある
返済計画を実行するためには、安定的に収入があることが必須です。
安定した収入がない方や無収入であるときは、裁判所が返済能力を認めないので手続きを遂行できません。
裁判所に提示する再生計画案が認可されること
個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必要です。
再生計画案には減額した後の借入をきちんと返していくプランとそのプランの妥当性を示す事が必要です。
牧之原市での個人再生を行うメリット
個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所を通じて法的に借金を大きく減らすことができることになります。
は以下のような良さがあります。
借入が大幅に少なくできる
借入の額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払い負担を大きく減らせます。
不動産などを守れる
住宅ローン特則により、持ち家などを手放さないでよいので、生活基盤を維持できます。
自己破産のデメリットを回避できる
自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないためそれらの職業の方でも使いやすい手続きです。
取り立て行為がなくなる
手続きをすると、債権者の取立行為や差し押さえができなくなるため、安全に生活を送ることができます。
牧之原市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると下のような悪い面もあります。
信用情報に情報が残る
およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るため、新たな借金ができなくなります。
手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のための時間がかかります。
借り入れの一部は返済が求められる
自己破産と異なり、減額した借入の返済責任が残るので、きっちりした返済が不可欠です。
日々の生活にある程度の制約がある
借り入れの返済が優先されるため、贅沢になる支出は制限される可能性があります。
牧之原市で個人再生を行うとできなくなってしまうこと
個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されることによって、牧之原市でもしばらくの間新規の借り入れなどに制限がかかることがあります。
この情報というのは約5年から7年ほど登録されて、その間は次のことに制限がかかることがあります。
新規の借り入れ
銀行などから新たな借入が難しくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードの作成と手元のクレジットカードを利用することができなくなります。
分割払いでの購入
車や高額商品等について分割払いにて買うことが制限されます。
牧之原市で個人再生の手続きを行うときに発生する費用
個人再生をするときにかかる費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士等で様々です。
通常の費用の相場は以下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用については30万円から50万円くらいの事が多いです。
裁判所費用
裁判所にかかる費用は、数万円くらいが必要になります。
その他費用
再生計画案を練る作業、各種書類提出のときにかかる実費が発生してきます。
それぞれの法律事務所などでは月賦などによって負担なしに納められるように相談に乗ってもらえる所がほとんどです。