新居浜市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









新居浜市でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の方法の一つで、裁判所にて借り入れの金額を大きく少なくすることができて、残った額について原則3年（状況により5年）で分割で返していく方法です。

安定収入があるけれど多くの借入があり、自己破産を避けたいときや資産を持っておきたいケースに合った手段になります。

個人再生は法的手続きのため裁判所での手続きが必要になりますが、財産を部分的に保持しつつ借り入れを減額できるという長所があります。









新居浜市で個人再生を行うための条件は

個人再生をするためには、次の条件を満たしている必要があります。

負債額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きを利用できます。

このために、借入の額があまりにも多額のときは使えません。

安定収入がある

返済し続けるためには安定的に収入があることが不可欠になります。

安定収入がないときや収入そのものがないときは、裁判所が認めないので、個人再生の手続きを遂行できません。

再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必須です。

再生計画案は減額後の借金を遅れないで返済するプランとそのプランの妥当性を示す事が要求されます。









新居浜市でできる個人再生が適している人とは？

個人再生というのは、次のような状況にある人に向いています。

高額な借金を抱える人

個人再生は借入金額が大きく、返済の支払いができない時に特別に検討に値します。

普通は借入の金額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1程度まで減らすことが可能で。

持ち家などの財産を維持したい方

自己破産を選ぶとある程度の財産を手放すことになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、家やマンションなどを処分しないで借入を減額する事ができます。

住宅ローン以外の借入を減額できることが、個人再生の大きな利点になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するには、減額した借り入れを確実に返済する能力が必須になります。

そのためには常に給料をもらえる状況にある事が条件となります。

これは給与所得者のみならず、自営業者やフリーランスであっても定期的な収入があれば適用可能です。









新居浜市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは？

個人再生をすると信用情報機関にデータが残るため、新居浜市でも一定期間、新たな借り入れなどができなくなります。

こうした記録というのは約5年から7年程度残り、その間は下のことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと、所持しているクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品等を分割払いにて購入することが制限されます。

新居浜市での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所によって法的に借り入れを大きく減らすことができることです。

個人再生は次のような長所があります。

借入が大きく減額される

借金の総額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済負担を大幅に減らせます。

不動産などを守ることができる

住宅ローン特則を利用することで、持ち家などを処分せずに済むので、生活のベースを守れます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないためそれらの職業の方でも利用しやすい手続きです。

取立行為がなくなる

手続きを開始すると債権者からの取立や差し押さえが停止するので、安全に生活することができます。

新居浜市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げる不利な点も存在します。

信用情報への登録

だいたい5年から7年程にわたり信用情報機関に情報が残るため、新たな借金をすることができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のための時間を必要とします。

借り入れの減った分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額された借入の返済する義務があるので、確実な支払いが不可欠です。

生活に一定の制約が求められる

借金の返済が優先のため贅沢な支出については制限されます。

新居浜市で個人再生の手続きをする際に発生する費用

個人再生を行うときの費用というのは、手続きを行う弁護士などにより異なってきます。

一般的な費用相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどのことが平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用として数万円くらいが必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各書類の提出に伴う実費もあります。

各々の法律事務所等では月賦などで楽に納められるように対処してもらえるところが多くなっています。