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東村山市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の手続きの一つで、裁判所を通じて借金を大きく少なくすることができて、残った額について基本的には3年(ケースによっては5年)かけて分割で返済する方法になります。
安定収入があるが多額の借金があり、自己破産は避けたいときや資産を処分したくない場合にフィットした手段です。
個人再生は法的手続きなので、裁判所での手続きが必要になりますが、資産を維持しながら借金を減額できるといった長所があります。
東村山市で個人再生を行うには条件があります
個人再生を行うためには以下の条件を満たしている必要があります。
借り入れ金額が5000万円以下である
住宅ローンを除いた借り入れ総額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きを利用できます。
要するに、借金の総額が多いときには利用できません。
継続的な収入がある
返済していくには、継続的な収入があることが不可欠になります。
継続的な収入がない場合や収入がない人は、裁判所が返済能力を認めないため、個人再生の手続きを続けられません。
再生計画案が認められること
個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により許可される必要があります。
再生計画案には減額した後の借入を遅れることなく支払うスケジュールとそれらの実現可能性を明示する内容が必要です。
東村山市でできる個人再生が適している方とは
個人再生は次のような人に適しています。
高額な借金がある人
個人再生というのは借り入れ総額が多くて、返済の支払いが難しいときに特に検討に値します。
普通は借金総額を裁判所の基準に基づいて5分の1くらいまで少なくできます。
持ち家などの財産を維持したい方
自己破産を選ぶと資産が処分されてしまいますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みにより、不動産などを手放さないで借入を整理する事が可能です。
住宅ローンを除く借り入れを整理できる点が、個人再生についての特色です。
安定した収入がある人
個人再生を利用するためには、減額後の借金を確実に支払うことが欠かせません。
そのためには、つねに収入をもらえる状況であることが条件となります。
給与所得者以外にも、自営業者やフリーランスであっても安定した収入があれば適用可能になります。
東村山市での個人再生をするメリット
個人再生の大きなメリットは裁判所を通じて法的に借り入れを大きく減らせることになります。
には以下に挙げる良い面があります。
借り入れ金が大幅に減らせる
借金総額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に軽くできます。
不動産などを手放さないで済む
住宅ローン特則によって、不動産等を処分せずに済むため、生活のベースを保持できます。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないので特定の職業の方でも利用しやすい手続きになります。
取り立て行為がストップする
個人再生の手続きを始めると、取立行為や差し押さえがストップするため、安心して生活できます。
東村山市での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きを行うと下のような不利な点も存在します。
信用情報機関にデータが残る
約5年から7年ほどの間、信用情報機関にデータが残るので、新たな借入ができなくなります。
手続きが複雑で時間がかかる
個人再生は裁判所を介するため、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間を要します。
借り入れの減額分は返済が求められる
自己破産と異なり、減額した借り入れの返済義務が残るため、きっちりした返済が要求されます。
日常生活に一定の制約が生じる
借金の返済が第一になるため贅沢な支出については制限されることになります。
東村山市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは
個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることにより、東村山市でも何年間か新たな借り入れ等に制限がかかることがあります。
こうした記録は約5年から7年程度登録されて、その間は下のようなことに制限がかかります。
新たな金融取引
銀行等から新たな借入ができなくなります。
クレジットカードの作成と利用
新しいクレジットカードを作成することや、今のクレジットカードを利用することが難しくなります。
分割払いの契約
車等を分割払いで買うことが難しくなります。
東村山市で個人再生を行う際の費用
個人再生をするときに発生する費用は、手続きをする弁護士や司法書士等により変動します。
一般的な費用相場は下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度のことが多くなります。
裁判所の費用
裁判所に支払う費用は数万円程度が必要になります。
その他費用
再生計画案を練る作業や各種の書類の提出のときに必要な実費がかかります。
それぞれの法律事務所等は分割での支払いなどにより無理なく払えるように相談に乗ってくれるところが大部分です。