福岡市東区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









福岡市東区でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の一つで、裁判所にて借入の金額を大幅に減らすことができて、残りの額を基本的には3年（ケースによっては5年）かけて分割で返済する手段です。

安定収入があるが多くの借り入れを抱えていて、自己破産をしたくない時や資産を手放したくないときに合った方法です。

個人再生というのは法的手続きのため裁判所の関与になってきますが、財産を部分的に保持しつつ借り入れを減らせるといった良さがあります。









福岡市東区で個人再生をするための条件

個人再生を利用するためには次の条件を満たす必要があります。

借金の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入の総額が5000万円以下である時に個人再生の手続きをできます。

このため、借金の額があまりにも多額のときは使えません。

収入が安定している

返済し続けるためには安定的に収入があることが必要です。

収入が不安定なときや収入がない場合は裁判所が返済能力を認めないため、手続きを遂行できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが必須になります。

再生計画案は減額した後の借金をきちんと返していく計画とその計画の妥当性を表すことが欠かせません。









福岡市東区でできる個人再生が向いている方

個人再生というのは以下のような人向けです。

多額の借金を抱えている方

個人再生は借入総額が多く、支払いが厳しい時に特別に有効です。

基本的には借り入れの金額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1程度まで減らせます。

家やマンションなどの資産を処分したくない人

自己破産であると定められた資産を処分することになりますが個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、不動産等を処分しないで借り入れを減額する事ができます。

住宅ローン以外の借金を減らせる事が、個人再生についてのおもな特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには、減額した借金をきちんと返済する事が不可欠になります。

そのためには、常に収入を得られる状態である事が条件となります。

正社員に加えて、自営業者やフリーランスであっても、一定の収入があれば可能になります。









福岡市東区で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生を行うと信用情報機関に情報が残ることによって、福岡市東区でもしばらく新規の金融取引などに制限がかかります。

これらのデータは約5年から7年程度残り、次のことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することと、既存のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車などを分割払いで購入することが制限されます。

福岡市東区での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットというのは、裁判所によって法的に借入金を大幅に少なくできることになります。

個人再生は次に挙げるようなプラス面があります。

借入金が大きく減額される

借金の額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、支払い負担を大幅に軽減できます。

不動産等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、持ち家などを手放さずに済むので、生活の土台を維持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないため、そのような職業の人であっても行いやすい手続きになります。

取立行為がストップする

個人再生の手続きをすると、取立が行えなくなるため、安全に生活することが可能です。

福岡市東区での個人再生をするデメリット

手続きを行うと以下に挙げるような短所もあります。

信用情報に情報が残る

約5年から7年くらいにわたり情報機関に登録されるため新規の借金をすることができません。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のために時間を要します。

借入は部分的に返済しなければならない

自己破産と異なり、減額した借入について返済義務が残るので、きちんとした支払いが必要です。

日常の暮らしにある程度の制約が要求される

借り入れの返済が第一になるので贅沢な支出は制限される可能性があります。

福岡市東区で個人再生の手続きをするときの費用

個人再生をする時にかかる費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士等で様々です。

通常の費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程のケースが平均になります。

裁判所の費用

裁判所費用については、数万円程になります。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各書類の提出のときに発生する実費が発生します。

それぞれの法律事務所などでは分割での支払い等によって負担なく払えるようにしてくれるところが大部分になります。