各務原市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









各務原市でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の方法の一つであり、裁判所を通して借り入れの金額を大幅に減額できて、残った額について原則として3年（ケースによっては5年）かけて分割で返していく手続きです。

安定した収入があるけれど多額の借り入れがあって、自己破産はしたくない時や財産を持ち続けたい時に合った手続きです。

個人再生というのは法的手段であるため、裁判所での手続きになってきますが、財産の一部を守りながら借り入れの減額を図れるというようなプラス面があります。









各務原市でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生というのは、次のような人に合っています。

多額の借り入れをしている方

個人再生は借金金額が大きく、支払いが困難な場合に特別に検討に値します。

通常、借り入れの金額を裁判所の定める基準により5分の1くらいまで減らせます。

家などの財産を処分したくない方

自己破産をすると財産を処分する必要がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」の制度を使うことで、持ち家などを手放さないで借り入れを減らす事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借入を減らせることが個人再生の特徴になります。

安定収入がある人

個人再生をするためには減らした借入を遅れることなく返していく事が欠かせないです。

そのためにはつねに給料がある状況にある事が条件です。

これは給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスでも、定期的な収入があれば可能です。









各務原市で個人再生を行うための条件

個人再生を行うためには以下に挙げる条件が必要です。

負債金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れ金額が5000万円以下である時に、個人再生の手続きをできます。

要するに、借り入れの金額があまりにも多額の時はできません。

安定収入がある

返済し続けるには、定期的な収入があることが必須になります。

安定した収入がない方や収入そのものがない時は裁判所が許可しないので、手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必須です。

再生計画案には少なくした借金をきちんと支払う計画とその計画の正当性を表す事が必要です。









各務原市での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所により法的に借り入れ金を大幅に減らすことができる点になります。

個人再生は次に挙げるプラス面があります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借金の総額を5分の1程度まで減額でき、返済負担を大幅に少なくできます。

家やマンション等を手放さないで済む

住宅ローン特則を使えば、家などを処分せずに済むため、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないので、特定の職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。

取立が止まる

個人再生の手続きを開始すると、債権者からの取り立て行為が停止するので、安全に生活することができます。

各務原市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げるような不利な点もあります。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年程の間、情報機関にデータが残るため新たな借り入れが制限されます。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のための時間を要します。

借金の一部は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減らされた借入については返済する義務が残るので、遅れることない支払いが求められます。

日々の生活に一定の制約を要する

借り入れの返済が優先されるため、贅沢になる支出は抑えなければなりません。

各務原市で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されることによって、各務原市でも一定期間、新たな金融取引等に制限が課せられます。

これらのデータというのは約5年から7年程度登録されて、その間は次のことに制限がかかってきます。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融などから新規に借金ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや、所持しているクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などを分割払いで購入することができなくなります。

各務原市で個人再生をするときにかかる費用

個人再生を行う際の費用は手続きを依頼する弁護士などにより変動します。

ノーマルな費用の目安は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度のケースが多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用は、数万円程です。

その他費用

再生計画案を作る作業や各書類の提出のときに発生する実費が発生します。

それぞれの法律事務所等では分割払い等でラクに払えるようにしてくれる所がほとんどです。