広島市安芸区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









広島市安芸区でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の一つで、裁判所を通じて借金を大幅に少なくすることができて、残りの額について普通は3年（ケースによっては5年）かけて分割で支払っていく手続きになります。

安定収入があるけれど多額の借入を抱えていて、自己破産は避けたいケースや財産を持っておきたいときに合った手段です。

個人再生は法的手続きのため、裁判所の関与が必要になってきますが、資産を部分的に維持しながら借入を減らせるといったプラスの面があります。









広島市安芸区でできる個人再生が適している人とは？

個人再生は、下のような状況にある人に合っています。

高額な借り入れを持つ方

個人再生は借り入れ金額が多くて、返済の支払いが難しいケースで特に検討に値します。

通常、借金の総額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1くらいまで減額できます。

持ち家等の資産を維持したい方

自己破産を選ぶと一定の資産を処分する必要がありますが個人再生は「住宅ローン特則」といった制度を利用すれば、不動産などを処分せずに借金を整理することが可能です。

住宅ローン以外の借入を減額できることが個人再生についての主な特徴です。

安定した収入がある人

個人再生においては、減らした借金を遅れることなく返していく能力が必要になります。

つまりは継続的な給与をもらえる状態であることが条件です。

正社員以外にも自営業者やフリーランスであっても、安定収入があれば適用可能です。









広島市安芸区で個人再生をするための条件は

個人再生の手続きをするためには、以下の条件が不可欠です。

借り入れ額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れ額が5000万円以下であるときに個人再生が可能になります。

つまりは、借金の額が高額すぎるときには使えません。

継続した収入があること

支払い計画を実行するには定期的な収入があることが必要になります。

安定収入がない人や無収入の人は裁判所の許可が出ないため個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが不可欠になります。

再生計画案には減らした借金を遅れないで支払うプロセスとそのプランの妥当性を明示する事が求められます。









広島市安芸区で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されることによって、広島市安芸区でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等が難しくなります。

この記録というのは約5年から7年程度残ってしまい、下のようなことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新たな借入ができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることと、今のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等を分割払いにて購入することが難しくなります。

広島市安芸区での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所により法的に借り入れを大きく減らすことができることです。

個人再生は次のような特徴があります。

借入が大きく減らせる

借り入れ総額を5分の1ほどまで減額でき、支払い負担を大幅に減らせます。

家やマンションなどを守れる

住宅ローン特則によって、家やマンション等を処分しないでよいので、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、そういった職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。

取立行為が止まる

個人再生の手続きをし始めると債権者の取り立てが止まるため不安なく生活することができます。

広島市安芸区での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると次の悪い面も存在します。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年くらいの間、情報機関に情報が残るので新規の借り入れができなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のために時間を必要とします。

借入の一部は返済が必要

自己破産と異なり、減額された借金の返済義務があるので、遅れることない支払いが求められます。

生活に一定の制約が求められる

借金の返済が優先のため、贅沢とみなされる支出は抑える必要があります。

広島市安芸区で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生を行う際にかかる費用というのは、手続きする弁護士等により違います。

ノーマルな費用の相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程の場合が多くなっています。

裁判所費用

裁判所の費用については、数万円ほどが発生します。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各書類の提出のときに必要な実費が発生します。

各々の法律事務所などは分割等により負担なく納められるようにしてもらえる所が多くなっています。