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茅野市でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の手続きの一つであって、裁判所にて借金の金額を大きく減らすことができて、残りの金額を基本的には3年(状況によっては5年)かけて分割返済する手続きです。
安定収入があるが多くの借金を抱えていて、自己破産を避けたいケースや財産を手放したくない時に適した方法になります。
個人再生というのは法的手続きなので、裁判所での手続きになってきますが、財産を部分的に保持しながら借入負担を少なくできるというようなプラスの面があります。
茅野市で個人再生を行うには条件があります
個人再生を行うためには次の条件があります。
負債の金額が5000万円以下である
住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能です。
要するに、借入金額があまりにも高額すぎる場合には使えません。
毎月の収入があること
支払いをしていくには、安定した収入があることが必須になります。
収入が不安定な人や収入がないときは裁判所の許可が出ないので個人再生の手続きを進められません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必須になります。
再生計画案は、少なくした借り入れを確実に返済するスケジュールとその計画の実現可能性を明確にする内容が必要です。
茅野市でできる個人再生が向いている方とは
個人再生は、次のような状況にある方向けです。
たくさんの借金を抱えている方
個人再生というのは借金金額が高額で、支払いができない場合に特別に有効になります。
原則として負債額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1ほどまで減らすことが可能で。
不動産などの財産を手放したくない人
自己破産だとある程度の資産が処分されてしまいますが個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みを使えば、家やマンション等を手放さないで借金を減らすことが可能になります。
住宅ローン以外の借り入れを少なくできる点が、個人再生についてのおもな利点になります。
安定収入がある方
個人再生をするには減額した借入を遅れることなく返していく能力が要求されます。
そのため、毎月の収入がある状態である事が条件となります。
これは正社員以外にもフリーランスや自営業者であっても、安定した収入があれば可能になります。
茅野市で個人再生をするとできなくなることとは
個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることによって、茅野市でも何年間か新たな金融取引等ができなくなります。
こうした情報というのは約5年から7年くらい登録されて、下のことに制限がかかります。
新規の借り入れ
消費者金融や銀行等から新たな借り入れをできなくなります。
クレジットカードの新規作成と利用
新規のクレジットカードの作成や、所持しているクレジットカードを使うことが難しくなります。
分割払いの契約
車や家電製品などについて分割払いで買うことが制限されます。
茅野市での個人再生をするメリット
個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく減らすことができることになります。
は以下に挙げるような長所があります。
借金が大きく少なくできる
借り入れ額を5分の1ほどまで少なくでき、返済の負担を大幅に少なくできます。
持ち家等を守れる
住宅ローン特則を利用することで、家等を処分しないで済むので、生活のベースを保持することが可能です。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないためそのような職業の人であっても行いやすい手続きです。
取り立て行為がなくなる
個人再生の手続きをすると債権者による取り立て行為が止まるので、安心して暮らすことができます。
茅野市での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きを行うと次のような不利な点も存在します。
信用情報機関に情報が残る
約5年から7年くらいにわたり情報機関に登録されるため、新規の借り入れが制限されます。
手続きが複雑で時間がかかる
個人再生というのは裁判所を通すので、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のための時間を必要とします。
借金の減った分は返済が必要
自己破産と違い、減額した借り入れの返済義務が残るので、きちんとした返済が不可欠です。
日常生活に制約が生じる
借入の返済が優先のためぜいたく品の支出は抑えなければなりません。
茅野市で個人再生を行う際にかかる費用
個人再生をするときの費用というのは手続きをする弁護士や司法書士等によって異なります。
通常の費用の目安は次の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどのケースが平均になります。
裁判所費用
裁判所に支払う費用については、数万円ほどがかかってきます。
その他の費用
再生計画案を作る作業、各書類提出のときに必要な実費が発生してきます。
各々の法律事務所などは分割の支払いなどで無理なく納められるように対処してくれる所がほとんどになります。