柏原市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









柏原市でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の一つで、裁判所にて借入の金額を大きく少なくすることができて、残った金額を基本的には3年（状況によっては5年）で分割で支払っていく方法です。

安定した収入があるけれど多くの借金があって、自己破産は避けたいケースや資産を処分したくないケースのための手段になります。

個人再生というのは法的手段であるので、裁判所での手続きが必要になってきますが、資産の一部を維持しつつ借入負担を少なくできるというようなメリットがあります。









柏原市で個人再生をするための条件とは

個人再生を行うためには次の条件を満たす必要があります。

借り入れの総額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れ金額が5000万円以下のときに個人再生をできます。

つまりは、借入の額があまりにも多額のときにはできません。

安定的に収入があること

支払いをしていくためには、一定の収入があることが必要になります。

安定収入がない人や無収入である場合には裁判所が許可しないので、手続きを進められません。

再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認められる必要があります。

再生計画案には、減らした借入を遅れないで返していくプランとそれらの実現可能性を明確にする事が不可欠です。









柏原市でできる個人再生が適している方は

個人再生は、下のような状況にある人に向いています。

多くの借り入れを抱えている人

個人再生というのは借り入れ金額が多く、支払いができないケースでおすすめです。

原則として借金金額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1程度まで減らすことが可能で。

不動産等の資産を維持したい人

自己破産であると一定の財産を処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みにより、家等を処分せずに借り入れを減らすことができます。

これにより、住宅ローンを除く借金を少なくできる点が、個人再生の主な利点です。

安定収入がある人

個人再生においては、減額した後の借り入れを遅れないで返済する事が必要になります。

つまりは一定の収入をもらえる状態である事が条件となります。

正社員の他にも、フリーランスや自営業者であっても、安定的に収入があれば可能になります。









柏原市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されることで、柏原市でも一定期間は新規の借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

この情報は約5年から7年くらい残ってしまい、以下のようなことに制限がかかることがあります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行などから新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと既存のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等を分割払いにて購入することができなくなります。

柏原市での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットというのは裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく減額できることです。

は下の特徴があります。

借入が大きく少なくできる

借入総額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払いの負担を大幅に減少させることができます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、家などを処分しないでよいため、生活の拠点を維持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないためそうした職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。

取立行為がストップする

個人再生の手続きをし始めると、取立行為や差し押さえができなくなるので安全に生活することができます。

柏原市での個人再生のデメリット

手続きを行うと以下の悪い面も存在します。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年程の間、情報機関に登録されるので、新規の借り入れが制限されます。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のために時間がかかります。

借金の減額分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減額した借入について返済する責任があるため、着実な支払いが要求されます。

日常の暮らしにある程度の制約が要求される

返済が第一なため贅沢になる支出については制限される可能性があります。

柏原市で個人再生をするときにかかる費用

個人再生をする際に発生する費用は手続きをする弁護士等で様々です。

通常の費用相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどのことが多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用として数万円ほどが必要になります。

その他の費用

再生計画案の作成、各書類の提出の際に必要な実費が発生してきます。

各々の法律事務所などでは分割等で楽に支払えるように相談に乗ってもらえるところが多いです。