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大阪市北区でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理の方法の一つであり、裁判所で借入を大幅に減らすことができて、残りの金額を普通は3年(場合により5年)かけて分割で支払っていく方法になります。
安定収入があるものの高額の借入があり、自己破産は避けたいケースや財産を手放したくないケースに合った方法になります。
個人再生というのは法的手段であるので、裁判所での手続きが必要になってきますが、財産を部分的に保持しつつ借入負担を少なくできるといった良さがあります。
大阪市北区で個人再生を行うための条件とは?
個人再生をするには以下に挙げる条件を求められます。
負債の総額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借金の金額が5000万円以下である場合に個人再生を使えます。
借り入れの額が多額の時には使えません。
毎月の収入があること
返済計画を実行するには、毎月の収入があることが必須です。
安定した収入がない人や収入自体がない場合には、裁判所の許可が出ないので手続きをできません。
再生計画案が認可されること
個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが不可欠です。
再生計画案は減額した借り入れを確実に支払う計画とそのスケジュールの妥当性を示す内容が求められます。
大阪市北区でできる個人再生が適している人
個人再生は、以下のような状況にある人向けです。
高額な借り入れをしている人
個人再生は借金金額が高額で、返済ができないときに特別に有効になります。
原則として借金の総額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1程度まで減額できます。
不動産などの財産を持ち続けたい方
自己破産を選ぶと一定の資産を処分する必要がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みを使えば、家やマンション等を手放さずに借入を減額する事が可能です。
これにより、住宅ローン以外の借金を整理できる事が個人再生についての特徴になります。
安定した収入がある人
個人再生をするには、減らした借金を問題なく支払う事が必須になります。
つまりは、つねに給与をもらえる状態である事が条件です。
これは給与所得者の他にもフリーランスや自営業者であっても安定収入があれば可能です。
大阪市北区での個人再生をするメリット
個人再生の最大のメリットは裁判所によって法的に借金を大きく少なくできることです。
個人再生には次のようなプラスの面があります。借金が大幅に少なくできる
借入の額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払い負担を大きく軽くできます。
持ち家等を守ることができる
住宅ローン特則を利用すれば、家などを手放さずに済むので、生活の土台を保持できます。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産と違い、弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため、そのような職業に就いている方であっても使いやすい手続きです。
取立行為がなくなる
個人再生の手続きを開始すると債権者の取り立て行為が行えなくなるため不安なく生活することが可能です。
大阪市北区での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると次に挙げるようなマイナス面もあります。
信用情報への登録
だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るので新たな借り入れが難しくなります。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生は裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間を要します。
借入は部分的に返済しなければならない
自己破産とは異なり、減らされた借り入れについては返済する義務があるので、計画的な返済が要求されます。
日々の暮らしに一定の制約が求められる
借り入れの返済が第一なため、贅沢とみなされる支出は抑える必要があります。
大阪市北区で個人再生を行うとできなくなってしまうことは
個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されるため、大阪市北区でも何年間か新規の借り入れ等に制限がかかることがあります。
こうした記録は約5年から7年程度残ってしまい、次のようなことに制限がかかってきます。
新たな借り入れ
消費者金融や銀行などから新規に借金ができなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードの作成や所持しているクレジットカードを使えなくなります。
分割払いでの購入
車などについて分割払いで購入することが難しくなります。
大阪市北区で個人再生をする際にかかる費用
個人再生をする時にかかる費用というのは手続きをする弁護士や司法書士などによって違ってきます。
ノーマルな費用の相場は下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいのケースが平均です。
裁判所にかかる費用
裁判所費用は、数万円程が必要です。
その他費用
再生計画案を練る作業、各書類提出のときに発生する実費もあります。
各法律事務所等では分割払いなどによって負担なく支払えるように相談に乗ってくれる所がほとんどになります。