小田原市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









小田原市でできる個人再生とは

個人再生というのは債務整理の種類の一つあって、裁判所を通じて借り入れを大きく少なくして、残りの額を原則として3年（場合によっては5年）かけて分割で返済する手続きです。

安定した収入があるものの高額の借金を抱えていて、自己破産をしたくない時や資産を維持したい場合のための手段です。

個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所の関与が必要になりますが資産を維持しつつ借り入れを減額できるといった良さがあります。









小田原市でできる個人再生が適している人

個人再生というのは以下のような状況にある人に合っています。

高額な借金を抱えている人

個人再生は借金の金額が大きく、返済の支払いが難しいケースで特に有効になります。

一般的には負債の総額を裁判所が定めた基準により5分の1程度まで少なくできます。

家やマンション等の財産を持っておきたい人

自己破産ではある程度の資産が処分される可能性がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度を使うことで、家やマンションなどを手放さないで借り入れを減額する事ができます。

これにより、住宅ローンを除く借金を減額できる点が、個人再生の大きな特色です。

安定収入がある人

個人再生をするには減額後の借り入れを着実に返済することが必要です。

そのため継続的な収入を得られる状況である事が条件です。

これは給与所得者に加えて、フリーランスや自営業者でも安定収入があればOKになります。









小田原市で個人再生の手続きをするための条件

個人再生を行うためには以下に挙げる条件を満たさなければなりません。

負債の額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入の総額が5000万円以下である時に個人再生の手続きを利用できます。

このため、借入金額があまりに高額すぎるときはできません。

安定的に収入がある

返済し続けるには一定の収入があることが必須です。

収入が不安定な場合や収入自体がないときには、裁判所が認可しないため手続きをできません。

再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが不可欠になります。

再生計画案には、少なくした借り入れを確実に支払う計画とそれらの妥当性を明示する内容が求められます。









小田原市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生をすると信用情報機関にデータが残るため、小田原市でも一定期間は新規の金融取引などに制限がかかってきます。

このデータというのは約5年から7年くらい残ってしまい、以下のことに制限が課せられます。

新規の金融取引

銀行等から新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることや、今のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車などを分割払いで購入することが難しくなります。

小田原市での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットというのは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく少なくすることができることになります。

個人再生には下のような利点があります。

借入が大幅に減らせる

借り入れ額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払い負担を大幅に減らせます。

不動産などを処分しなくてよい

住宅ローン特則によって、家などを手放さないで済むため、生活の土台を守れます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないので、特定の職業に就いている人でも使いやすい手続きです。

取り立て行為が停止する

手続きをし始めると、取り立て行為が止まるので、安全に生活することが可能です。

小田原市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次の悪い面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年くらいの間、情報機関にデータが残るため新規の借入ができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うため、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のための時間がかかります。

借入の減額分は返済が必要

自己破産と異なり、減らされた借入の返済する責任が残るので、計画的な返済が必要です。

日々の暮らしに一定の制約を要する

返済が第一なため贅沢とみなされる支出は抑える必要があります。

小田原市で個人再生をする時に発生する費用

個人再生をするときにかかる費用は、手続きを行う弁護士等により様々です。

一般的な費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどのケースが平均です。

裁判所の費用

裁判所の費用は数万円程です。

その他費用

再生計画案を練る作業や各書類の提出のときに必要な実費が発生します。

各法律事務所などでは分割払い等により負担無しに払えるように対応してくれる所が大部分になります。