橋本市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









橋本市でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理の手続きの一つであって、裁判所で借り入れの金額を大幅に減額できて、残りの金額を普通は3年（状況によっては5年）で分割で返済する方法です。

安定収入があるが多くの借り入れを抱えていて、自己破産はしたくない場合や資産を持っておきたい時に適した方法です。

個人再生というのは法的手続きなので、裁判所での手続きになってきますが、資産を保持しつつ借金負担を少なくできるというようなプラス面があります。









橋本市でできる個人再生が適している人とは？

個人再生は下のような状況にある方に向いています。

多くの借金がある方

個人再生は借入の金額が高額で、支払いが困難なときに検討に値します。

一般的には負債額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1程度まで少なくできます。

家等の財産を処分したくない人

自己破産をすると財産を手放すことになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」の制度によって、持ち家等を手放さないで借入を減額する事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを整理できることが、個人再生のおもな特徴です。

安定収入がある方

個人再生を利用するには、減額した後の借入を遅れないで返していくことが不可欠です。

つまりは継続した給料がある状況にある事が条件となります。

これは正社員以外にも、自営業者やフリーランスであっても、安定的に収入があればOKになります。









橋本市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生を利用するためには次の条件が欠かせません。

借入総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れ金額が5000万円以下である時に、個人再生をできます。

つまり、借り入れ金額があまりにも高額すぎるときはできません。

安定収入がある

返済を実行するには、安定収入があることが不可欠になります。

安定した収入がない時や無収入である方には裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認可される必要があります。

再生計画案は、少なくした借り入れをきっちり返済するスケジュールとそのスケジュールの正当性を明確にする事が要求されます。









橋本市で個人再生の手続きをするとできなくなることは

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残ることによって、橋本市でもしばらくの間新たな借り入れ等に制限がかかることがあります。

この記録は約5年から7年くらい残り、その間は次のことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融などから新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成と、今のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等を分割払いで買うことが難しくなります。

橋本市での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットは裁判所を通じて法的に借金を大幅に減らせる点になります。

には次に挙げる利点があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借金総額を5分の1ほどまで減らせ、返済の負担を大きく軽減できます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを処分しないで済むので、生活の土台を維持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないのでそのような職業に就いている方であっても使いやすい手続きになります。

取り立て行為がなくなる

手続きをし始めると、債権者からの取立や差し押さえが止まるので、安心して生活を送ることができます。

橋本市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げる不利な点もあります。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るため、新規の借入をできなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のために時間がかかります。

借り入れの減額分は返済を要求される

自己破産と異なり、減らされた借り入れについて返済義務があるため、きっちりした返済が要求されます。

日々の生活にある程度の制約が求められる

借金の返済が第一なので贅沢とみなされる支出については抑える必要があります。

橋本市で個人再生の手続きを行う時にかかる費用

個人再生をする際の費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士等によって違ってきます。

一般的な費用の相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどの場合が平均です。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用として数万円ほどがかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各種書類の提出のときにかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所等は分割等により負担なく払えるように対応してもらえるところが多いです。