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東御市でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理の一つであり、裁判所を通じて借り入れの金額を大きく少なくして、残りの額について原則3年(状況により5年)かけて分割で返済する手続きです。
安定収入があるけれど多額の借金があって、自己破産を避けたい時や資産を手放したくない場合にフィットした手段です。
個人再生というのは法的手段であるため、裁判所での手続きが必要ですが資産の一部を保持しつつ借入を減額できるといった利点があります。
東御市で個人再生の手続きをするための条件は
個人再生を行うには以下の条件を要求されます。
借金総額が5000万円以下である
住宅ローン以外の借金の金額が5000万円以下である時に個人再生を利用できます。
このため、借り入れ金額が高額すぎる場合にはできません。
定期的な収入があること
返済していくには、継続した収入があることが必要です。
継続的な収入がない時や無収入である場合には裁判所の許可が出ないため手続きを進められません。
裁判所に出す再生計画案が認可されること
個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが不可欠になります。
再生計画案は減額した借り入れを遅れないで返していくスケジュールとその計画の実現可能性を表す事が必要です。
東御市でできる個人再生が適している方とは?
個人再生というのは次のような状況にある人に向いています。
多額の借り入れをしている方
個人再生というのは借入の金額が大きく、返済の支払いが困難な場合に特に検討に値します。
通常は借入金額を裁判所が決めた基準により5分の1ほどまで減らせます。
不動産などの財産を手放したくない方
自己破産だと一定の資産を処分する必要がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」の仕組みを利用すれば、家などを手放さないで借金を少なくすることができます。
住宅ローン以外の借入を整理できる点が、個人再生のおもな特色です。
安定した収入がある人
個人再生においては、減らした借金をきちんと返済する事が不可欠になります。
そのためには、毎月の収入を得られる状態である事が条件です。
これは正社員以外にも、自営業者やフリーランスでも安定収入があればOKになります。
東御市での個人再生のメリット
個人再生についての大きなメリットは裁判所によって法的に借り入れを大幅に少なくすることができることです。
個人再生は以下のような利点があります。借入金が大幅に減らせる
借り入れ金額を5分の1ほどまで少なくでき、返済負担を大きく少なくできます。
家等を守れる
住宅ローン特則により、家等を手放さずに済むので、生活の土台を守ることが可能です。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないためそのような職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。
取立行為が停止する
個人再生の手続きを行うと、債権者による取り立てが止まるため、安心して生活を送ることができます。
東御市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きを行うと以下に挙げる悪い面も存在します。
信用情報にデータが残る
約5年から7年程にわたり信用情報機関に記録が残るので新規の借り入れができません。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生は裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査に時間がかかります。
借入が少なくなった分は返済しなければならない
自己破産とは異なり、減額された借り入れについて返済責任があるため、きちんとした支払いが求められます。
日々の生活に一定の制約を要する
借金の返済が第一になるので、ぜいたく品の支出については制限されることになります。
東御市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは
個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が登録されることによって、東御市でもしばらくの間新規の金融取引等に制限がかかります。
これらのデータは約5年から7年ほど登録されて、その間は以下のことが難しくなります。
新規の借り入れ
銀行等から新規に借り入れをできなくなります。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードを作ることや、既存のクレジットカードを使うことが難しくなります。
分割払い
車や家電製品等について分割払いで買うことができなくなります。
東御市で個人再生の手続きを行うときにかかる費用
個人再生を行うときにかかる費用というのは、手続きを頼む弁護士等で様々です。
通常の費用の目安は下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどの事が多いです。
裁判所に支払う費用
裁判所費用については、数万円ほどです。
その他にかかる費用
再生計画案を作る作業や各種の書類の提出のときに発生する実費もあります。
各法律事務所などでは分割等によって負担なく納められるように相談に乗ってもらえるところがほとんどになります。