気仙沼市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









気仙沼市でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の種類の一つ、裁判所を通じて借金の金額を大きく減らすことができて、残った額を基本的には3年（場合によっては5年）で分割で返済する手続きになります。

安定した収入があるけれど多くの借入があり、自己破産はしたくない場合や財産を持ち続けたいケースのための手続きになります。

個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所での手続きになってきますが、資産を部分的に守りながら借り入れ負担を少なくできるというプラス面があります。









気仙沼市でできる個人再生が適している方は

個人再生は、下のような状況にある人向けです。

高額な借入を抱えている方

個人再生は借り入れの総額が大きく、支払いが厳しいケースで特別に検討に値します。

通常、借入の総額を裁判所の定める基準によって5分の1程度まで少なくできます。

不動産などの資産を持っておきたい人

自己破産をすると一定程度の資産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」の仕組みを利用すれば、持ち家等を処分せずに借金を減額する事ができます。

住宅ローン以外の借り入れを減らせる事が個人再生の主な特色です。

安定した収入がある方

個人再生では、少なくした借入をきっちり返済する事が必要とされます。

つまりは常に給与がある状況である事が条件となります。

給与所得者の他にもフリーランスや自営業者でも、毎月の収入があれば適用可能になります。









気仙沼市で個人再生をするには条件があります

個人再生の手続きをするためには次に挙げる条件を満たさなければなりません。

借り入れ総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金の額が5000万円以下の場合に、個人再生を利用できます。

このために、借入の金額があまりに高額な場合は使えません。

定期的な収入があること

支払いをしていくためには、継続的な収入があることが不可欠になります。

継続した収入がない方や無収入であるときは、裁判所が返済能力を認めないため個人再生の手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが不可欠です。

再生計画案は、減額した借入を確実に支払うプランとそのプランの実現可能性を表す事が不可欠です。









気仙沼市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が登録されるため、気仙沼市でもしばらく新規の金融取引などに制限が課せられます。

こうした記録というのは約5年から7年くらい残ってしまい、次のことに制限がかかります。

新たな金融取引

銀行などから新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや手元のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの利用

車等を分割払いにて買うことができなくなります。

気仙沼市での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所により法的に借金を大きく少なくできることです。

個人再生は次のような良さがあります。

借り入れ金が大幅に減額される

借金の額を5分の1くらいまで減額でき、返済の負担を大きく少なくできます。

持ち家等を維持できる

住宅ローン特則を使えば、家などを処分しないで済むので、生活の基盤を守れます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないため、特定の職業の方であっても使いやすい手続きです。

取立が止まる

手続きをし始めると、債権者による取り立て行為がストップするため不安なく暮らせます。

気仙沼市での個人再生のデメリット

手続きをすると以下の不利な点も存在します。

信用情報機関への登録

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に登録されるので新たな借入が難しくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すため、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のための時間を必要とします。

借り入れは部分的に返済する必要がある

自己破産と異なり、減らされた借入の返済責任があるので、遅れることない支払いが不可欠です。

日常の暮らしに一定の制約が要求される

返済が優先のため、ぜいたく品の支出については制限される可能性があります。

気仙沼市で個人再生をするときにかかる費用

個人再生を行う時の費用というのは、手続きを依頼する弁護士等で変わります。

一般的な費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程の事が多くなります。

裁判所費用

裁判所の費用として数万円ほどが必要になります。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種書類提出の際にかかる実費が発生します。

それぞれの法律事務所等では月賦などで負担無く納められるようにしてくれるところがほとんどになります。