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高石市でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の手段の一つであり、裁判所にて借り入れを大きく少なくすることができて、残りの金額について普通は3年(状況によっては5年)で分割返済する手段になります。
安定収入があるが多額の借り入れがあって、自己破産はしたくない場合や資産を維持したい時に合った手続きになります。
個人再生は法的手続きであるため裁判所での手続きになりますが資産の一部を保持しながら借り入れ負担を減らせるというような長所があります。
高石市で個人再生をするには条件があります
個人再生を利用するためには以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。
借入総額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借入額が5000万円以下である場合に、個人再生をつかえます。
つまりは、借入の金額が高額なときには使えません。
安定的に収入があること
返済し続けるには毎月の収入があることが不可欠です。
継続的な収入がない時や無収入である方は裁判所が認めないので手続きを遂行できません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必須です。
再生計画案には、少なくした借金を確実に返済するスケジュールとそのスケジュールの実現可能性を示す内容が欠かせません。
高石市でできる個人再生が向いている方とは?
個人再生は、次のような状況にある人向けです。
多額の借金を抱える人
個人再生というのは借金の総額が多く、返済が困難なときに特に効果的です。
原則的には借り入れ金額を裁判所が決めた基準によって5分の1程度まで減額できます。
家などの財産を持ち続けたい方
自己破産を選ぶと一定の財産が処分されることになってしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」というような仕組みを利用することで、家やマンション等を手放さないで借金を少なくする事が可能です。
住宅ローンを除いた借り入れを整理できることが個人再生のおもな特色になります。
安定収入がある人
個人再生においては減額した借り入れをきっちり返していく能力が必要とされます。
つまりは、継続した給料を得られる状態である事が条件となります。
給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスでも、安定した収入があればOKです。
高石市での個人再生のメリット
個人再生のおもなメリットは、裁判所により法的に借入金を大きく減らせることになります。
個人再生には以下に挙げるようなプラスの面があります。借り入れが大幅に少なくできる
借り入れの総額を5分の1くらいまで少なくでき、支払い負担を大きく軽くできます。
持ち家などを手放さないで済む
住宅ローン特則を使うことで、家などを手放さないで済むので、生活のベースを守れます。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないためそれらの職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。
取り立てがなくなる
手続きを開始すると債権者からの取立行為や差し押さえが止まるので、おびえることなく生活を送ることができます。
高石市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きを行うと下の短所も存在します。
信用情報に記録が残る
だいたい5年から7年ほどの間、情報機関に情報が残るので、新規の借金をすることができません。
手続きに時間を要する
個人再生は裁判所を通すため、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のための時間を必要とします。
借り入れの一部は返済しなければならない
自己破産とは違って、減らされた借金について返済責任があるため、きちんとした返済が要求されます。
日常生活に一定の制約が生じる
返済が第一になるため贅沢とみなされる支出は制限されます。
高石市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは
個人再生を行うと信用情報機関に記録が残るため、高石市でもしばらく新規の借り入れ等に制限がかかってきます。
これらの記録というのは約5年から7年くらい登録されて、以下のことが難しくなります。
新たな借り入れ
消費者金融や銀行などから新規に借入をすることができません。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードを作成することや、今のクレジットカードを利用することができなくなります。
分割払いの利用
車や家電製品などについて分割払いで購入することが制限されます。
高石市で個人再生を行う時に発生する費用
個人再生を行う際に発生する費用は手続きをする弁護士等で変わります。
ノーマルな費用相場は下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円くらいのことが多くなっています。
裁判所に支払う費用
裁判所の費用は数万円くらいになります。
その他にかかる費用
再生計画案の作成や各書類提出のときに必要な実費もあります。
それぞれの法律事務所などでは分割の支払いなどにより負担無く支払えるように相談に乗ってくれるところがほとんどになります。