那須塩原市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









那須塩原市でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通じて借り入れの金額を大きく減額できて、残りの金額を原則として3年（ケースにより5年）で分割で支払っていく手段です。

安定した収入があるけれど高額の借金を抱えていて、自己破産はしたくない場合や財産を持っておきたいケースのための手段になります。

個人再生は法的手続きであるので裁判所の関与になってきますが、財産を部分的に維持しながら借金を減額できるといった良さがあります。









那須塩原市で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生を行うには以下の条件を求められます。

借金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入の額が5000万円以下である時に、個人再生を利用できます。

このため、借入の額があまりにも高額な場合にはできません。

一定の収入がある

返済し続けるためには、安定収入があることが不可欠になります。

継続した収入がないときや収入そのものがない場合は、裁判所が返済能力を認めないので手続きを実施できません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが不可欠です。

再生計画案は、少なくした借金を着実に返済するスケジュールとその実現可能性を明確にすることが欠かせません。









那須塩原市でできる個人再生が適している人とは

個人再生は、下のような人に適しています。

高額な借金がある方

個人再生は借り入れ総額が高額で、返済の支払いが難しいケースで特別に効果的です。

原則的には借金の総額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

家などの財産を持っておきたい方

自己破産をすると一定程度の資産が処分されることになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった制度を使えば、不動産等を手放さないで借金を整理する事ができます。

住宅ローン以外の借り入れを少なくできる事が、個人再生についてのおもな特徴です。

安定した収入がある人

個人再生では減額後の借り入れをきちんと返していく能力が欠かせないです。

そのためには、つねに給与をもらえる状態にある事が条件となります。

正社員以外にも、フリーランスや自営業者でも、継続的な収入があれば可能です。









那須塩原市での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットは裁判所によって法的に借り入れを大きく減らせることになります。

個人再生は以下に挙げる良さがあります。

借入金が大幅に減額される

借入の総額を5分の1程度まで減額でき、返済負担を大きく軽減できます。

持ち家などを維持できる

住宅ローン特則を使えば、持ち家などを手放さずに済むため、生活基盤を維持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないので、それらの職業の方であっても利用しやすい手続きです。

取立行為ができなくなる

個人再生の手続きを開始すると取り立て行為がストップするため不安なく生活を送ることができます。

那須塩原市での個人再生のデメリット

手続きを行うと下のマイナス面も存在します。

信用情報に記録が残る

約5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るので、新たな借り入れをすることができません。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査に時間を必要とします。

借入の一部は返済する必要がある

自己破産と異なり、減額された借入の返済する義務が残るので、確実な支払いが必要です。

日常生活に制約を要する

借金の返済が優先されるため、贅沢とみなされる支出については抑える必要があります。

那須塩原市で個人再生の手続きをするとできなくなること

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が残ることで、那須塩原市でも一定期間、新規の金融取引等に制限がかかります。

これらの記録は約5年から7年くらい登録されて、次のことが難しくなります。

新規の借り入れ

銀行等から新たな借金ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや、今あるクレジットカードの使用が制限されます。

分割払い

車や高額商品等を分割払いで購入することが難しくなります。

那須塩原市で個人再生の手続きを行う時に発生する費用

個人再生をする時にかかる費用というのは、手続きを行う弁護士などで違ってきます。

一般的な費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどのケースが多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所費用として、数万円くらいが必要になります。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各書類提出のときに必要な実費もあります。

それぞれの法律事務所などは分割での支払い等によって余裕を持って支払えるように配慮してくれる所が多くなっています。