上磯郡知内町で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









上磯郡知内町でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の手続きの一つであり、裁判所で借り入れの金額を大きく減らすことができて、残りの額について原則として3年（ケースによっては5年）かけて分割で支払う手続きです。

安定収入があるけれど多額の借り入れがあって、自己破産は避けたい時や財産を処分したくないケースに適した手段になります。

個人再生というのは法的手続きであるので裁判所の関与が必要ですが、資産を部分的に保持しながら借金を減額できるといった良い面があります。









上磯郡知内町で個人再生を行うには条件があります

個人再生をするためには下の条件を満たす必要があります。

借金の額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れの額が5000万円以下である時に、個人再生をできます。

借り入れの総額があまりにも多額の時には使えません。

定期的な収入がある

支払い計画を実行するためには一定の収入があることが必要になります。

収入が不安定な場合や収入そのものがない人は、裁判所が認可しないので、手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが不可欠になります。

再生計画案には少なくした借金を着実に返済するプロセスとそのプランの妥当性を明確にすることが要求されます。









上磯郡知内町でできる個人再生が向いている方とは

個人再生は以下のような方に向いています。

高額な借り入れをしている方

個人再生というのは借り入れ総額が高額で、返済の支払いが難しい時に特に検討に値します。

基本的には借金の金額を裁判所が定めた基準により5分の1ほどまで少なくできます。

不動産などの財産を持っておきたい方

自己破産であると一定の資産が処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」の制度を利用すれば、家などを手放さないで借入を整理することが可能になります。

住宅ローンを除いた借り入れを少なくできる点が、個人再生についての主な特徴です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには、減額した借金を着実に返していく能力が欠かせないです。

つまりは定期的な収入を得られる状態にある事が条件となります。

給与所得者だけでなく自営業者やフリーランスでも収入が安定していれば可能です。









上磯郡知内町での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所を通して法的に借入金を大幅に減額できる点になります。

個人再生は以下に挙げるようなプラスの面があります。

借金が大幅に減らせる

借り入れの総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済負担を大きく少なくできます。

持ち家等を守れる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを手放さないで済むため、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないのでそうした職業の人であっても利用しやすい手続きになります。

取立行為が止まる

個人再生の手続きを開始すると取り立てが行えなくなるため不安なく生活することが可能です。

上磯郡知内町での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると以下の不利な点も存在します。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関にデータが残るので新たな借り入れが難しくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間を必要とします。

借入の一部は返済する必要がある

自己破産と違い、減らされた借り入れの返済義務が残るため、きちんとした返済が要求されます。

日々の生活に一定の制約が要求される

借り入れの返済が第一なので贅沢な支出については抑えなければなりません。

上磯郡知内町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されることで、上磯郡知内町でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約等に制限が課せられます。

これらのデータは約5年から7年くらい残り、その間は下のことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードの作成と、今あるクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの利用

車や家電製品などを分割払いで購入することができなくなります。

上磯郡知内町で個人再生の手続きをする際に発生する費用

個人再生を行う際に発生する費用というのは、手続きする弁護士などで変わります。

一般的な費用相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円くらいのケースが平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所費用として数万円程です。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各種の書類提出のときに発生する実費がかかります。

各々の法律事務所などでは分割の支払い等によって負担なく納められるように対処してくれるところが大部分です。