- 球磨郡五木村でできる個人再生とは?
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球磨郡五木村でできる個人再生とは
個人再生は債務整理の方法の一つであって、裁判所を通して借金を大きく減らして、残りの金額を原則として3年(場合により5年)かけて分割で返済する手段になります。
安定した収入があるものの多額の借金を抱えていて、自己破産は避けたいときや財産を持っておきたい場合に適した手続きです。
個人再生は法的手段であるため裁判所の関与になりますが財産を部分的に守りながら借入負担を少なくできるといった良さがあります。
球磨郡五木村で個人再生を行うための条件
個人再生を行うには以下の条件を満たしていなければなりません。
借り入れ金額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借り入れの金額が5000万円以下であるときに、個人再生をできます。
つまり、借金額があまりにも多額のときはできません。
収入が安定している
返済を実行するためには、安定した収入があることが重要です。
継続した収入がない時や収入がない方は裁判所が認めないため、個人再生の手続きを進行できません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが不可欠になります。
再生計画案には、減額した後の借入を遅れないで返していくプランとそれらの実現可能性を明示する事が不可欠です。
球磨郡五木村でできる個人再生が適している方は
個人再生は下のような方に合っています。
高額な借入がある人
個人再生というのは借り入れ金額が多くて、返済の支払いが厳しい時に効果的になります。
一般的には借り入れの額を裁判所の基準をベースに5分の1ほどまで減らせます。
持ち家などの財産を手放したくない人
自己破産だとある程度の資産を処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」という制度を利用することで、家やマンション等を手放さないで借入を減額することが可能です。
これにより、住宅ローン以外の借金を減額できることが、個人再生の主な利点になります。
安定した収入がある人
個人再生をするには、減額した後の借り入れを遅れることなく返していく事が欠かせないです。
つまりは、安定的に収入がある状況であることが条件となります。
これは給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者でも定期的な収入があれば可能です。
球磨郡五木村での個人再生を行うメリット
個人再生についての最大のメリットというのは裁判所を通して法的に借入を大きく減らせることです。
には下のプラス面があります。
借り入れが大幅に少なくできる
借金の額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払い負担を大きく減少させることができます。
不動産等を手放さないで済む
住宅ローン特則を使えば、家などを手放さないでよいので、生活の基盤を保持することが可能です。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないので、特定の職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。
取り立て行為が停止する
手続きをし始めると、債権者からの取り立てが行えなくなるため不安なく生活できます。
球磨郡五木村での個人再生のデメリット
手続きを行うと以下に挙げるようなマイナスの面も存在します。
信用情報にデータが残る
約5年から7年くらいの間、信用情報機関に記録が残るので新たな借金が難しくなります。
手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所を介するので、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のための時間を必要とします。
借入の減額分は返済が必要
自己破産とは違って、減らされた借金の返済する義務があるため、きちんとした支払いが要求されます。
日常の暮らしに一定の制約が生じる
返済が第一になるため、ぜいたく品の支出については制限される可能性があります。
球磨郡五木村で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは?
個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されるため、球磨郡五木村でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等に制限がかかります。
こうしたデータは約5年から7年程度残ってしまい、その間は以下のことに制限がかかってきます。
新規の借り入れやローン契約
消費者金融や銀行等から新規に借り入れが難しくなります。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードの作成や、手元のクレジットカードの使用が制限されます。
分割払い
車等を分割払いにて購入することが制限されます。
球磨郡五木村で個人再生の手続きをするときに発生する費用
個人再生を行う時にかかる費用というのは手続きを頼む弁護士等によって様々です。
ノーマルな費用の目安は以下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいのケースが多くなります。
裁判所にかかる費用
裁判所の費用として数万円くらいが必要になります。
その他の費用
再生計画案を作る作業、各種書類提出に伴う実費がかかります。
各法律事務所などでは分割の支払い等によって負担無く支払えるようにしてもらえるところが多くなっています。