南佐久郡川上村で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









南佐久郡川上村でできる個人再生とは

個人再生というのは債務整理の一つであって、裁判所で借入の金額を大幅に減らすことができて、残りの額について普通は3年（状況によっては5年）で分割で支払う手段です。

安定収入があるけれど高額の借り入れがあり、自己破産をしたくない時や財産を処分したくないケースに合った手続きです。

個人再生は法的手段であるので裁判所での手続きになりますが、財産の一部を保持しながら借り入れを減らせるというような良い面があります。









南佐久郡川上村で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生を行うには、下の条件があります。

負債額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入総額が5000万円以下である場合に個人再生を使えます。

要するに、借り入れ額があまりに多額のときはできません。

定期的な収入がある

支払いをしていくためには、定期的な収入があることが不可欠になります。

安定収入がない時や無収入である時には裁判所の許可が出ないため手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必須になります。

再生計画案は、減らした借入をきっちり返していくスケジュールとその妥当性を表す内容が不可欠です。









南佐久郡川上村でできる個人再生が向いている方は

個人再生というのは下のような状況にある人に適しています。

高額な借入を持つ方

個人再生というのは借入の総額が大きく、返済の支払いができないケースでおすすめです。

原則的には負債の額を裁判所の基準に基づいて5分の1程度まで減らせます。

家やマンション等の財産を処分したくない方

自己破産ではある程度の資産が処分される可能性がありますが個人再生は「住宅ローン特則」の仕組みにより、家やマンション等を手放さないで借入を少なくする事が可能です。

住宅ローン以外の借金を減額できることが個人再生についての特徴です。

安定収入がある人

個人再生を利用するには、少なくした借金をきっちり返済することが要求されます。

そのため定期的な収入をもらえる状況にある事が条件です。

正社員以外にも、自営業者やフリーランスであっても、安定的に収入があればOKです。









南佐久郡川上村で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることで、南佐久郡川上村でも何年間か新規の金融取引などが難しくなります。

この記録は約5年から7年くらい残り、その間は次のようなことが難しくなります。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや、今のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などについて分割払いにて購入することが難しくなります。

南佐久郡川上村での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所により法的に借金を大幅に減額できる点です。

は以下の特徴があります。

借金が大幅に減らせる

借金の額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済の負担を大きく少なくできます。

家やマンションなどを守れる

住宅ローン特則により、不動産等を手放さずに済むため、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないためそういった職業に就いている方であっても使いやすい手続きになります。

取り立て行為がなくなる

個人再生の手続きをし始めると、取立行為や差し押さえが止まるため、不安なく生活することが可能です。

南佐久郡川上村での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと次のマイナス面も存在します。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関に情報が残るので新規の借金ができなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のために時間を必要とします。

借り入れの減額分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減らされた借金について返済責任が残るため、遅れることない返済が必要です。

日常生活に制約が要求される

借り入れの返済が第一なので贅沢とみなされる支出については抑える必要があります。

南佐久郡川上村で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士等によって違ってきます。

通常の費用相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度の場合が多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所費用として、数万円ほどが必要になります。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各種の書類提出のときにかかる実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などでは分割での支払いなどにより無理なく払えるように対処してくれる所が大部分です。