松本市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









松本市でできる個人再生とは

個人再生というのは債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通じて借入の金額を大幅に減らすことができて、残りの額について通常は3年（状況により5年）かけて分割で支払う方法になります。

安定した収入があるものの多額の借金があって、自己破産をしたくない時や資産を持ち続けたい時にフィットした手段です。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所の関与になりますが財産を保持しつつ借入負担を減らせるといったメリットがあります。









松本市でできる個人再生が適している人とは？

個人再生というのは、以下のような状況にある方に向いています。

多くの借り入れを持つ人

個人再生というのは借り入れ金額が高額で、返済が厳しいときに特別に効果的です。

通常、借り入れの額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1程度まで減らすことが可能で。

不動産等の資産を持っておきたい人

自己破産だと資産が処分される可能性がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような制度を利用すれば、家やマンションなどを手放さずに借り入れを整理する事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借入を整理できる事が個人再生の主な特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生をするには少なくした借り入れをきちんと支払う事が必要とされます。

つまりは、つねに給与をもらえる状態であることが条件です。

これは給与所得者の他にもフリーランスや自営業者であっても、一定の収入があればOKになります。









松本市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生の手続きをするためには、以下に挙げる条件を満たすことが必要です。

借り入れの額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入の額が5000万円以下の場合に個人再生の手続きを利用できます。

借金の金額があまりにも多すぎる場合には使えません。

収入が安定している

支払い続けるためには、毎月の収入があることが大事になります。

定期的な収入がない場合や無収入である場合には、裁判所が許可しないので、手続きをできません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必要になります。

再生計画案は減らした借金を遅れることなく支払うプランとその実現可能性を示す内容が不可欠です。









松本市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることで、松本市でも何年間か新規の借り入れ等に制限がかかることがあります。

これらの情報というのは約5年から7年くらい登録されて、次のようなことに制限がかかります。

新たな借り入れ

銀行等から新たな借入ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作ることと、手元のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払い

車や家電製品などを分割払いにて買うことができなくなります。

松本市での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットは裁判所を通じて法的に借入金を大幅に少なくすることができることになります。

には下のプラス面があります。

借り入れが大きく減額される

借入額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大きく減少させることができます。

家やマンションなどを守れる

住宅ローン特則を使えば、家やマンションなどを手放さないでよいので、生活の基盤を維持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないので特定の職業の人であっても行いやすい手続きになります。

取り立てがストップする

手続きをし始めると、債権者による取立行為や差し押さえが停止するため、安心して生活を送ることができます。

松本市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると以下の不利な点もあります。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年くらいの間、信用情報機関にデータが残るため新たな借金ができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のための時間を要します。

借金は部分的に返済が必要

自己破産とは違って、減額した借り入れについては返済義務が残るので、計画的な支払いが必要です。

日々の生活に制約が求められる

借金の返済が第一になるのでぜいたく品の支出は抑えなければなりません。

松本市で個人再生の手続きを行うときにかかる費用

個人再生をする際の費用は、手続きを依頼する弁護士や司法書士などにより変動します。

通常の費用の目安は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程の場合が平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所費用については、数万円ほどが発生します。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各種の書類提出のときにかかる実費がかかります。

それぞれの法律事務所等では分割払いなどにより負担なく納められるように対処してくれるところが大部分です。