- 上川郡清水町でできる個人再生とは?
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上川郡清水町でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理のタイプの一つで、裁判所を通して借入を大きく減額できて、残った金額を基本的には3年(場合により5年)で分割で返済していく手段になります。
安定収入があるけれど多くの借り入れを抱えていて、自己破産はしたくない時や資産を処分したくない時のための手段になります。
個人再生は法的手続きなので、裁判所での手続きになりますが資産を部分的に守りながら借入を減額できるという長所があります。
上川郡清水町でできる個人再生が向いている方は?
個人再生は、以下のような状況にある方に適しています。
たくさんの借り入れを持つ方
個人再生というのは借金の総額が大きく、返済の支払いが困難なときに特別に検討に値します。
通常、負債額を裁判所の定める基準により5分の1程度まで減らせます。
持ち家等の財産を手放したくない人
自己破産だと財産を処分することになりますが個人再生では「住宅ローン特則」という仕組みによって、家やマンション等を処分しないで借金を整理する事が可能になります。
住宅ローンを除いた借入を少なくできる事が、個人再生の主な特色です。
安定収入がある方
個人再生をするためには、減額した後の借入を遅れることなく支払う事が不可欠になります。
そのためには一定の給料を得られる状態である事が条件となります。
これは正社員以外にもフリーランスや自営業者でも、安定した収入があれば適用可能になります。
上川郡清水町で個人再生の手続きをするための条件とは?
個人再生をするには、以下に挙げる条件を満たさなければなりません。
負債の金額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下の場合に個人再生を使えます。
つまり、借金の総額があまりに高額すぎるときは利用できません。
安定的に収入がある
返済し続けるためには一定の収入があることが必要になります。
安定した収入がない場合や収入自体がない人には、裁判所が認めないので個人再生の手続きを続けられません。
裁判所に出す再生計画案が許可されること
個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが不可欠になります。
再生計画案には、減額後の借入をきっちり返していく計画とそのスケジュールの妥当性を明示する内容が要求されます。
上川郡清水町での個人再生をするメリット
個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れ金を大きく減額できることです。
には以下のような利点があります。
借金が大幅に減らせる
借り入れの金額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済の負担を大きく軽くできます。
持ち家などを維持できる
住宅ローン特則を利用すれば、家などを処分しないでよいため、生活のベースを守れます。
自己破産の不利な点を避けられる
自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないため、それらの職業に就いている方でも行いやすい手続きです。
取り立てがストップする
個人再生の手続きをし始めると、債権者からの取立や差し押さえができなくなるため、おびえることなく生活できます。
上川郡清水町での個人再生のデメリット
個人再生の手続きを行うと次のようなマイナス面もあります。
信用情報に情報が残る
だいたい5年から7年程にわたり情報機関に記録が残るので新たな借金をすることができません。
手続きが煩雑で時間を要する
個人再生は裁判所が関わってくるので、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のための時間を必要とします。
借り入れは部分的に返済を要求される
自己破産と違い、減額した借金については返済責任が残るため、きっちりした支払いが要求されます。
生活に制約が求められる
借金の返済が第一なため、贅沢な支出については抑える必要があります。
上川郡清水町で個人再生を行うとできなくなることは?
個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されることで、上川郡清水町でもしばらくの間新たな借り入れ等に制限がかかります。
これらの情報というのは約5年から7年ほど登録されて、その間は次のようなことが難しくなります。
新規の借り入れやローン契約
銀行等から新たな借り入れができません。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードを契約することと所持しているクレジットカードを使用することができなくなります。
分割払いの契約
車や家電製品等について分割払いにて買うことが制限されます。
上川郡清水町で個人再生の手続きをする際に発生する費用
個人再生を行う時にかかる費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士等により違ってきます。
通常の費用の相場は以下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどのことが平均になります。
裁判所費用
裁判所に支払う費用は、数万円ほどが必要になります。
その他の費用
再生計画案の作成や各書類提出の際に必要な実費がかかります。
各法律事務所等では分割の支払い等でラクに支払えるように対応してくれる所が大部分になります。