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新潟市北区でできる個人再生とは
個人再生は債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通して借入を大幅に減らすことができて、残りの額について原則3年(場合によっては5年)かけて分割で支払っていく方法になります。
安定収入があるけれど高額の借り入れがあって、自己破産をしたくない場合や資産を維持したい時にフィットした方法になります。
個人再生は法的手続きであるので、裁判所での手続きが必要になりますが、資産を部分的に保持しつつ借入を減額できるといった長所があります。
新潟市北区でできる個人再生が向いている方は?
個人再生は次のような方に合っています。
高額な借入がある人
個人再生は借り入れの金額が大きく、返済の支払いができないケースで特別に有効です。
普通は借り入れ額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1ほどまで減らすことが可能で。
家等の資産を維持したい方
自己破産をすると定められた資産が処分されることになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度を利用すれば、家などを処分せずに借金を整理することができます。
これにより、住宅ローン以外の借金を少なくできる点が個人再生の主な特徴になります。
安定した収入がある人
個人再生をするためには減らした借金を問題なく返済することが必要とされます。
そのため継続した給料を得られる状態であることが条件となります。
これは正社員のみならず、フリーランスや自営業者でも、安定した収入があれば可能になります。
新潟市北区で個人再生を行うには条件があります
個人再生をするためには、次の条件を求められます。
借金の金額が5000万円以下である
住宅ローンを除いた借金の金額が5000万円以下の時に個人再生をつかえます。
要するに、借り入れの金額があまりにも多額の時には利用できません。
安定収入がある
支払いをしていくには、一定の収入があることが重要になります。
安定収入がない人や収入自体がない方は、裁判所が許可しないため、個人再生の手続きを進められません。
裁判所に提出する再生計画案が認められること
個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが不可欠です。
再生計画案には減額後の借金を遅れることなく返済する計画とその実現可能性を明示する事が要求されます。
新潟市北区での個人再生のメリット
個人再生のおもなメリットは、裁判所により法的に借入を大きく減額できることになります。
は次のプラス面があります。
借入金が大幅に減額される
借金の金額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、返済の負担を大幅に軽くできます。
持ち家等を守れる
住宅ローン特則によって、家やマンション等を手放さないでよいので、生活の基盤を保持することが可能です。
自己破産の弱みを避けられる
自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないためそのような職業の人でも使いやすい手続きになります。
取立行為が止まる
個人再生の手続きをすると債権者からの取り立て行為が止まるので、不安なく暮らせます。
新潟市北区での個人再生をするデメリット
手続きを行うと以下に挙げる悪い面も存在します。
信用情報にデータが残る
およそ5年から7年くらいの間、情報機関にデータが残るので新規の借入ができません。
手続きが煩雑で時間がかかる
個人再生というのは裁判所を通して行うため、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のために時間がかかります。
借り入れが少なくなった分は返済する必要がある
自己破産とは異なり、減額された借り入れについては返済する義務が残るため、きちんとした返済が必要です。
生活に制約が求められる
借入の返済が第一なため、贅沢な支出については制限されることになります。
新潟市北区で個人再生を行うとできなくなることは
個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されることによって、新潟市北区でも一定期間、新たな借り入れ等に制限がかかります。
これらの情報というのは約5年から7年ほど残ってしまい、次のことが難しくなります。
新たな借り入れ
消費者金融や銀行などから新規に借入が難しくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを作成することと手元のクレジットカードを利用することが難しくなります。
分割払いの利用
車や高額商品などについて分割払いで買うことが難しくなります。
新潟市北区で個人再生を行うときに発生する費用
個人再生をする時にかかる費用は手続きを頼む弁護士や司法書士等で様々です。
通常の費用の目安は下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程の事が平均になります。
裁判所費用
裁判所費用として数万円程がかかってきます。
その他の費用
再生計画案を作る作業や各書類の提出のときに発生する実費が発生します。
それぞれの法律事務所などは分割等によって負担なしに払えるように対処してくれる所がほとんどになります。